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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R865 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日揮ホールディングス株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社、当社の子会社59社及び関連会社36社)は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。

総合エンジニアリング事業
当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。
分野会社名
設計・調達・建設日揮グローバル㈱、日揮㈱、
JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、
PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co. Ltd.、
JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.、JGC Construction International Pte. Ltd.、
JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC Vietnam Co., Ltd.、
Japan NuScale Innovation, LLC、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED
検査・保守青森日揮プランテック㈱
プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱


機能材製造事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。
分野製品会社名
触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱
日揮ユニバーサル㈱
ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料など日揮触媒化成㈱
クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱
日揮ユニバーサル㈱
電子材料・高性能セラミックス分野薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半導体製造装置用窒化ケイ素部品、液晶製造装置用金属セラミックス複合材料部品、半導体製造装置用セラミックス部材など日本ファインセラミックス㈱
次世代エネルギー分野燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など日揮触媒化成㈱



その他の事業
その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。
分野会社名
機器調達日揮商事㈱
コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱
オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱
原油・ガス生産販売事業等JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、
JGC EXPLORATION CANADA LTD.
水処理事業水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱
発電・造水事業Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、A.R.C.H WLL、
ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLC
FPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業Japan Sankofa Offshore Production Pte.Ltd.


以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01575] S100R865)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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