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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YAL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ブラザー工業株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー・アンド・ソリューション事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、工業用部品事業、ドミノ事業、その他事業の7事業であり、その製品は多品種にわたっております。
事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。
なお、以下の7事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
また、2016年4月1日付で、新中期戦略に基づき組織体制の変更を行っております。これに伴い、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」及び「工業用部品事業」を「マシナリー事業」として統合しております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「工業用部品事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」に変更しております。

当事業分野においては、プリンター、複合機、ファクス等の通信・プリンティング機器及び電子文具、スキャナー、タイプライター等の製造・販売等を行っております。
[主な関係会社]
ブラザーインダストリーズ(U.S.A.)、ブラザーインダストリーズ(U.K.)、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリーズテクノロジー(マレーシア)、兄弟工業(深圳)有限公司、ブラザーインダストリーズ(ベトナム)、兄弟高科技(深圳)有限公司、ブラザーインダストリーズ(フィリピン)、ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)、ブラザーインターナショナルコーポレーション(カナダ)、ブラザーU.K.、ブラザーインターナショナル(ドイツ)、ブラザーフランス、ブラザーインターナショナル(オーストラリア)、ブラザーインターナショナル(シンガポール)、兄弟(中国)商業有限公司、ブラザー販売㈱、他各国販売子会社

当事業分野においては、家庭用ミシン等の製造・販売等を行っております。
[主な関係会社]
台弟工業股份有限公司、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリ-ズ(サイゴン)、ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)、ブラザーソーイングマシンズ(ヨーロッパ)、ブラザーインターナショナル(オーストラリア)、ブラザー販売㈱、他各国販売子会社

当事業分野においては、工業用ミシン、ガーメントプリンター及び工作機械等の製造・販売等を行っております。
[主な関係会社]
兄弟機械(西安)有限公司、ブラザーマシナリー(ベトナム)、ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)、ブラザーインターナショナーレインダストリマシーネン(ドイツ)、兄弟機械(亞州)有限公司、兄弟機械商業(上海)有限公司、他各国販売子会社

当事業分野においては、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。
[主な関係会社]
㈱エクシング他

当事業分野においては、減速機、歯車の製造・販売等を行っております。
[主な関係会社]
㈱ニッセイ、ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)他


当事業分野においては、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
[主な関係会社]
ドミノプリンティングサイエンス、ドミノU.K.、ドミノアムジェット他

当事業分野においては、上記以外の製品の販売及び不動産の販売・賃貸等を行っております。
[主な関係会社]
ブラザー不動産㈱他

[事業系統図]
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01594] S1007YAL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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