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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0HJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ピラー工業株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社(日本ピラー工業株式会社)、子会社21社及び関連会社1社で構成されており、ピラフロン製品(ふっ素樹脂製品)及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。



(1)電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。
ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。
また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては上海ピラートレーディング有限公司他5社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じて販売しております。

(2)産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。
メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、ジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。
また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他4社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。
グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外ではジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。
また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他4社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。


(3)その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。
エヌピイ不動産㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。
また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。

当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所
主要製品主な用途主な使用箇所
ピラフロン製品半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置


一般産業機器
自動車用衝突防止装置
建築・土木用免震装置
製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部
高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器
高機能シール部品(往復動機器・回転機等)
ミリ波レーダーアンテナ
病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置
メカニカルシール製品ポンプ・撹拌機石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機
火力・原子力発電所における各種ポンプ
グランドパッキン・ガスケット製品バルブ・ポンプ
配管接続部
火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ
石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ
自動車排気管接続部
石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01645] S100R0HJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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