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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI0Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日立製作所 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社及び関係会社1,252社(連結子会社864社、持分法適用会社388社)から成る当グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の8セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。

各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当社は主に情報・通信システム、社会・産業システム及び電子装置・システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。


(2017年3月31日現在)
主な製品・サービス主 要 な 関 係 会 社 の 位 置 付 け
製 造販売・サービス
情報・通信システム
システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM
〔連結子会社〕
日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、
Hitachi Computer Products (America)、
日立金融設備系統(深圳)
〔連結子会社〕
日立ソリューションズ、日立システムズ、
Hitachi Consulting、
Hitachi Data Systems、
Hitachi Payment Services
社会・産業システム
産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム
〔連結子会社〕
日立GEニュークリア・エナジー、日立産機システム、
日立電梯(中国)
〔持分法適用会社〕
三菱日立パワーシステムズ
〔連結子会社〕
日立ビルシステム、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントコンストラクション、日立プラントサービス、日立パワーソリューションズ、
Hitachi Rail Europe、Horizon Nuclear Power
電子装置・システム
半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器
〔連結子会社〕
日立ハイテクノロジーズ、日立国際電気
建設機械
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械
〔連結子会社〕
日立建機
高機能材料
半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品(樹脂成形品等)、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料
〔連結子会社〕
日立化成、日立金属
オートモティブシステム
エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム
〔連結子会社〕
クラリオン、日立オートモティブシステムズ、
Hitachi Automotive Systems Americas
生活・エコシステム
業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機
〔連結子会社〕
日立アプライアンス、Hitachi Consumer Products (Thailand)
〔連結子会社〕
日立コンシューマ・マーケティング
〔持分法適用会社〕
Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)
その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸
〔連結子会社〕
日立エルジーデータストレージ
〔連結子会社〕
日立ライフ、日立アーバンインベストメント、
Hitachi America、Hitachi Asia、
日立(中国)、Hitachi Europe、
Hitachi India、Hitachi Information & Telecommunication Systems Global Holding
(注)1.Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立(中国)有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。
2.上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流がある。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01737] S100AI0Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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