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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RVK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東芝 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。
当社グループは、当社及び連結子会社552社(2016年3月31日現在)により構成され、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の5部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。2016年3月末時点で、ヘルスケア事業が非継続事業に分類されたことにより、ヘルスケア部門を当社の主要な事業から除外しています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は140社(2016年3月31日現在)です。
なお、2016年4月1日付の組織変更による事業グループ体制の見直しに伴い、2016年度から事業の種類別セグメントを「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「ストレージ&デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の6部門に変更しました。
部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け
製造販売・エンジニアリング・
サービス他
電力・社会インフラ
原子力発電システム、火力発電システム、水力発電システム、燃料電池、発電、太陽光発電システム、電力流通システム、計装制御システム、駅務自動化機器、交通機器、電動機、電波機器、官公庁システム等当社、西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、ランディス・ギア社(Landis+Gyr A.G.)、東芝大連社、マンジェロッティ社、東芝インターナショナル米国社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝南米社、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝車両電気設備社、ユニスン社当社、西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝プラントシステム㈱、アドバンスエナジー英国社、ランディス・ギア社(Landis+Gyr A.G.)、ランディス・ギアホールディング社、ニュージェネレーション社、東芝アメリカ原子力エナジー社、東芝インターナショナル米国社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社、東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社、東芝電力流通システム・インド社、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社、東芝アメリカエナジーシステム社、WECTEC社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝車両電気設備社、エナジーアジアホールディングス社、ニュークリアイノベーション・ノースアメリカ社、PM&T ホールディング社、TMEIC米国社、ユニスン社


部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け
製造販売・エンジニアリング・
サービス他
コミュニティ・ソリューション
上下水道システム、環境システム、放送システム、道路システム、通信システム、ビル・施設用電源、エレベーター、エスカレーター、照明器具、産業用光源、業務用空調機器、コンプレッサー、POSシステム、複合機等当社、国際チャート㈱、東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、広東美芝コンプレッサー社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的蕪湖制冷社当社、国際チャート㈱、東芝キヤリア㈱、東芝電材マーケティング㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝照明(昆山)社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、広東美芝コンプレッサー社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的蕪湖制冷社
電子デバイス
小信号デバイス、パワー半導体、光半導体、ロジックLSI、ミックスドシグナルIC、イメージセンサ、NAND型フラッシュメモリ、記憶装置(HDD、SSD)、半導体製造装置等当社、岩手東芝エレクトロニクス㈱、加賀東芝エレクトロニクス㈱、㈱ニューフレアテクノロジー、フラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ㈲、東芝情報機器フィリピン社当社、㈱ニューフレアテクノロジー、東芝アメリカ電子部品社、東芝エレクトロニクス・アジア社、東芝エレクトロニクス台湾社、フラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ㈲
ライフスタイル
パソコン、タブレット、テレビ、録画再生機器(BDレコーダー等)、映像機器修理サービス等当社、東芝ライフスタイル㈱、東芝アメリカ情報システム社、東芝システム欧州社、東芝情報機器杭州社、センプ東芝アマゾナス社当社、東芝コンシューママーケティング㈱、東芝ライフスタイル㈱、東芝情報機器㈱、東芝アメリカ情報システム社、東芝システム欧州社、東芝情報機器杭州社、東芝情報システム英国社、センプ東芝アマゾナス社
その他
ITソリューション、物流サービス等当社、東芝ソリューション㈱、芝浦メカトロニクス㈱、東芝機械㈱当社、東芝ロジスティクス㈱、東芝ソリューション㈱、東芝トレーディング㈱、東芝国際調達台湾社、東芝アメリカ社、東芝アジア・パシフィック社、東芝中国社、東芝国際調達香港社、東芝ヨーロッパ社、芝浦メカトロニクス㈱、東芝機械㈱

当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01738] S1007RVK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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