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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0D0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電気株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業の5つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。
なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。
それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。
(社会公共事業)
主に公共、医療、メディアおよび地域産業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
(社会基盤事業)
主に官公向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
(エンタープライズ事業)
主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
(ネットワークサービス事業)
主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ)、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)およびサービス&マネジメント(OSS・BSS、サービスソリューション)などの提供を行っています。
(グローバル事業)
デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス(OSS・BSS)ならびにネットワークインフラ(海洋システム、ワイヤレスバックホール)などの提供を行っています。

(注)OSS:Operation Support System、BSS:Business Support System

なお、上記のほかに、ビジネスコンサルティングおよびシステム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。
NECグループの連結子会社(284社)をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。


2023年3月31日現在

セグメント子会社
社会公共事業NECネクサソリューションズ㈱ 等
社会基盤事業
日本航空電子工業㈱ 等
エンタープライズ事業NECファシリティーズ㈱ 等
ネットワークサービス事業NECネッツエスアイ㈱ 等
グローバル事業NECコーポレーション・オブ・アメリカ社[米国]
NECヨーロッパ社[英国]
NECアジア・パシフィック社[シンガポール]
日電(中国)有限公司[中国]
NECラテン・アメリカ社[ブラジル]
ネットクラッカー・テクノロジー社[米国]
コメット・ホールディング社[オランダ]
ガーデン・プライベート・ホールディングス社[英国]
ソレイユ社[デンマーク] 等
その他
NECプラットフォームズ㈱
NECフィールディング㈱
NECソリューションイノベータ㈱
アビームコンサルティング㈱
日本電気通信システム㈱ 等

(注)1 金融商品取引所に株式を公開している子会社
東京証券取引所プライム市場…日本航空電子工業㈱、NECネッツエスアイ㈱
2 純粋持株会社
コメット・ホールディング社
主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するアバロク・グループ社
ガーデン・プライベート・ホールディングス社
主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするNECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社
ソレイユ社
主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするケーエムディ社



なお、NECグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。
2023年3月31日現在

0101010_001.png



(注)矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01765] S100R0D0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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