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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AFIH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ソニー株式会社 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

ソニーは、2016年4月1日付の担当執行役の変更及び組織変更にともない、2016年度第1四半期より、主にイメージング・プロダクツ&ソリューション(以下「IP&S」)分野及び従来のデバイス分野について、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来デバイス分野を構成していた事業を半導体分野とコンポーネント分野に分割しました。さらに、従来IP&S分野に含まれていた車載用カメラ事業及び、全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていたイメージングデバイス開発部門を半導体分野に移管しました。また、従来その他分野に含まれていた一部事業ならびに全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていた一部事業をそれぞれ音楽分野ならびにその他分野に移管しました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益(損失)を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。

ソニーは、モバイル・コミュニケーション(以下「MC」)、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)、IP&S、ホームエンタテインメント&サウンド(以下「HE&S」)、半導体、コンポーネント、映画、音楽、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。MC分野には、主として携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業などが含まれています。G&NS分野には、主として家庭用ゲーム機の製造・販売、ネットワークサービス事業、ソフトウェアの制作・販売などが含まれています。IP&S分野には、主としてデジタルイメージング・プロダクツ事業、プロフェッショナル・ソリューション事業、メディカル事業などが含まれています。HE&S分野には、主としてテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業などが含まれています。半導体分野には、主としてイメージセンサー事業、カメラモジュール事業などが含まれています。コンポーネント分野には、電池事業、記録メディア事業などが含まれています。映画分野には、主として映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業などが含まれています。音楽分野には、主として音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業などが含まれています。金融分野には、主として日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業などが含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

2017年3月31日現在の子会社数は1,324社、関連会社数は117社であり、このうち連結子会社(変動持分事業体を含む)は1,292社、持分法適用会社は109社です。

なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。

MC、G&NS、IP&S、HE&S、半導体、コンポーネント、映画、音楽、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。
事業区分及び主要製品主要会社
モバイル・コミュニケーション
携帯電話
インターネット関連サービス事業
ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱
Sony Mobile Communications AB
Beijing SE Potevio Mobile Communications Co., Ltd.
ゲーム&ネットワークサービス
ゲーム機
ソフトウェア
ネットワークサービス事業
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント
Sony Interactive Entertainment LLC
Sony Interactive Entertainment America LLC
Sony Interactive Entertainment Europe Limited
Sony Interactive Entertainment Network Europe Limited
イメージング・プロダクツ&ソリューション
デジタル
イメージング・
プロダクツ
コンパクトデジタルカメラ
ビデオカメラ
レンズ交換式一眼カメラ
当社、ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱
ソニーマーケティング㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd.
Sony Europe Limited
Sony Technology (Thailand) Co., Ltd.
索尼(中国)有限公司
索尼数字産品(無錫)有限公司
上海索広電子有限公司
プロフェッショナル・
ソリューション
放送用・業務用機器当社、ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱
ソニービジネスソリューション㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Europe Limited
索尼(中国)有限公司
上海索広映像有限公司
上海索広電子有限公司
メディカル医療用・研究用機器当社、ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱
ホームエンタテインメント&サウンド
テレビ液晶テレビソニービジュアルプロダクツ㈱
ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱
ソニーマーケティング㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd.
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
Sony Europe Limited
索尼(中国)有限公司
上海索広映像有限公司
オーディオ・
ビデオ
家庭用オーディオ
ブルーレイディスクプレーヤー
/レコーダー
メモリ内蔵型携帯オーディオ
ソニービデオ&サウンドプロダクツ㈱
ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱
ソニーマーケティング㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics Asia Pacific Pte. Ltd.
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
Sony Europe Limited
索尼(中国)有限公司


事業区分及び主要製品主要会社
半導体
イメージセンサー
カメラモジュール
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱
Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.
索尼電子華南有限公司
索尼精密部件(恵州)有限公司
コンポーネント
電池
記録メディア
ソニーエナジー・デバイス㈱
ソニーストレージメディア・アンド・デバイス㈱
ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱
ソニーマーケティング㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Europe Limited
索尼(中国)有限公司
索尼電子(無錫)有限公司
映画
映画製作映画作品の製作・買付・配給・販売㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
Sony Pictures Entertainment Inc.
テレビ番組制作テレビ番組の制作・買付・販売
メディア
ネットワーク
テレビ、デジタルのネットワークオペレーション
音楽
音楽制作パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売
アーティストのライブパフォーマンスからの収入
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント
Sony Music Entertainment
Sony Music Entertainment B.V.
㈱ソニーDADCジャパン
㈱アニプレックス
音楽出版楽曲の詞、曲の管理及びライセンス
映像メディア・
プラットフォーム
アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売
音楽・映像関連商品のサービス提供
金融
生命保険
損害保険
銀行
ソニーフィナンシャルホールディングス㈱
ソニー生命保険㈱
ソニー損害保険㈱
ソニー銀行㈱
その他
上記カテゴリーに含まれない製品やサービス
PC事業
海外ディスク製造事業
その他の事業
当社、ソニーマーケティング㈱
Sony DADC US Inc.
Sony DADC UK Limited.

[ビジネスセグメントの関連性]
国内及び海外の製造会社が製造した一部の半導体を、MC分野、G&NS分野、IP&S分野の会社に供給しています。
音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、映画分野、音楽分野及びG&NS分野の会社に供給しています。
事業の系統図は次のとおりです。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01777] S100AFIH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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