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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V91 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フォスター電機株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当企業集団は、当社及び子会社27社により構成されており、その事業内容は、電子機器及び電子部品等の製造販売であり、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

[国内生産拠点]
高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、市販製品を扱う部門である〔フォステクス カンパニー〕が「音響部品・製品」の生産を行っています。

[海外生産拠点]
生産コスト面の有利性と現地市場の販路拡大等のため、次のとおり海外展開を図っており、当連結会計年度末現在、子会社14社が生産を行っています。
中国・香港・韓国地域:フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が中国の製造委託先である広州市番禺区旧水坑豊達電機廠において、「音響部品・製品」、「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。また、豊達音響(河源)有限公司が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行っています。そして、豊達電機(南寧)有限公司が「情報、通信機器用部品・製品」を行っています。
また、ESTec コーポレーション及びESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行っています。
アセアン地域 :フォスター エレクトリック(シンガポール)Pte. Ltd.の統括のもとにPT フォスター エレクトリックインドネシアが「音響部品・製品」、「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」、フォスター エレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.が「音響部品・製品」、フォスター エレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.が「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。そして、フォスター エレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」、フォスター エレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.及びフォスター エレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.が「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。
また、ESTec VINA Co.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行い、ESTec Phu Tho Co.,Ltd.が「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行い、ESTec Corporation(Cambodia)Ltd.が「音響部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。

[国内販売拠点]
当社及び子会社2社〔フォスター電子株式会社、ESTec コーポレーション〕が国内販売を行っています。

[海外販売拠点]
下記の海外子会社が担当する地域を除き、当社と子会社1社〔フォスター電子株式会社〕が輸出を行っています。
香港地域 :フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.
中国地域 :広州豊達電機有限公司
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.
台湾地域 :豊達電機台湾股份有限公司
韓国地域 :ESTec コーポレーション
アセアン地域:フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.
フォスターエレクトリック IPO (タイランド)Ltd.
ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.
ESTec VINA Co., Ltd.
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
ESTec Corporation(Cambodia)Ltd.
北米地域 :フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.
ESTec America Corporation
欧州地域 :フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH

[その他]
この他子会社2社〔フォスター運輸株式会社、フォスター企業株式会社〕が当企業集団の生産・販売活動を補完しています。
事業の系統図は次のとおりです。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01797] S1007V91)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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