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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCPT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社IMAGICA GROUP 事業の内容 (2018年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、2018年3月31日現在、当社を中心に、子会社70社(うち連結子会社61社)、関連会社4社(うち持分法適用関連会社1社)で構成されております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、当社の連結子会社であった株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を2017年4月3日に譲渡したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しています。
セグメントの名称事業の内容主な会社名
映像コンテンツ事業劇場映画・テレビドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、各種映像コンテンツのライツビジネス㈱ロボット
㈱オー・エル・エム
㈱オー・エル・エム・デジタル
㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ
Sprite Entertainment, Inc.
OLM1号投資事業有限責任組合
㈱ピクス
他非連結子会社3社
持分法非適用関連会社1社
映像制作サービス事業撮影、TV番組・CM・PR等のビデオ映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CGI制作、デジタルシネマ関連サービスなど、あらゆるご要望にワンストップで対応する映像技術サービスと、クリエイティブ分野に特化した人材ソリューションを展開
㈱IMAGICA
㈱イマジカデジタルスケープ
㈱IMAGICAウェスト
㈱IMAGICAイメージワークス
㈱イマジカ・ライヴ
㈱コスモ・スペース
㈱イマジカ角川エディトリアル
㈱ウェザーマップ
キューアンドエーアーキテクト㈱(注3)
他連結子会社1社
持分法適用関連会社1社
非連結子会社2社
持分法非適用関連会社1社
メディア・ローカライゼーション事業映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳
聴覚障害者向け字幕等
SDI Media Group, Inc.(注2)
SDI Media USA, Inc.(注2)
SDI Media Ltd.(UK)(注2)
SDI Media Scandinavia AB
SDI Media Sweden AB(注2)
SDI Media A/S (Denmark)(注2)
SDI Media Holdings Germany GmbH(注2)
SDI Media Germany GmbH
SDI Media Iberia S.L.
SDI Media Hong Kong Ltd.
Screen Subtitling Systems
PPC Creative Limited
他連結子会社25社
映像システム事業高速度デジタルビデオカメラ等、画像計測システムの開発、製造、販売
放送用映像機器、画像関連LSIの開発、製造、販売
医用画像ネットワーク機器の開発、製造、販売・賃貸、保守
CAD関連ソフトウエア、システムの開発、製造、販売
㈱フォトロン
フォトロン M&E ソリューションズ㈱
アイチップス・テクノロジー㈱
PHOTRON USA, INC.
PHOTRON EUROPE Ltd.
㈱IPモーション
他非連結子会社4社
持分法非適用関連会社1社

(注) 1.上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。
2.特定子会社に該当いたします。
3.2018年4月1日付で㈱イマジカアロベイスに商号変更しております。


事業の系統図は以下のとおりです。(2018年3月31日現在)


(注) 1.主要な取引のみを示しております。
2.取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度より経営管理体制を変更いたしました。従来6つに区分しておりました事業セグメントを「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「メディア・ローカライゼーション事業」「映像システム事業」の4つに再構築し、事業効率化を図ってまいります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01862] S100DCPT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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