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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R80Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大東建託株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社、連結子会社46社、関連会社4社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。
なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。
建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。
大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しています。


不動産事業
一括借上…………大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。
不動産の仲介…………大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢(上海)有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。
不動産の賃貸…………大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。

賃貸物件情報の提供ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行っています。

保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。

不動産プラット
フォーム
………株式会社セイルボートは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。


金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資(金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の2次融資)等を行っています。
大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。
少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。
ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。
D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。


その他事業………………1)株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料(LPガス等)の販売等を行っています。
2)ケアパートナー株式会社及び株式会社絆ケアは、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。
3)大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。
4)DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。
5)DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。
6)株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。
7)ロピクマ株式会社は、施設・店舗の検索や予約ができるポータルサイト等の運営を行っています。
8)JustCo DK Japan株式会社は、フレキシブル・ワークスペースの運営を行っています。
9)大東建託アセットソリューション株式会社(旧社名 ライジングフォース株式会社)は、不動産投資事業、不動産コンサルティング事業、不動産仲介事業を行っています。



事業の系統図は、次のとおりです。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00218] S100R80Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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