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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIDG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大日光・エンジニアリング 事業の内容 (2022年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社直接所有の国内子会社2社、当社が60%、国内子会社が40%所有する国内子会社1社、当社が60%所有する国内子会社1社また当該子会社が100%所有する海外孫会社1社、当社直接所有の海外子会社3社(香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県)、香港子会社の100%子会社1社(中国深圳市)、香港子会社が77.5%所有する海外孫会社1社(中国恵州市)、当社が58%所有する海外子会社1社(中国無錫市)、タイ子会社が60%、国内子会社が40%所有する海外孫会社⒈社(ベトナム国ハノイ市)、当社が50%所有する海外持分法適用関連会社1社(タイ王国チョンブリ県)により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装(ロボット及び人間による手作業)を行うものであり、機構組立(筐体組立)部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。
また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD. (2022年5月生産終了)およびHUIZHOU TROIS CAIHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.並びに他の委託生産工場を使用し、オフィス機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社1社(タイ王国チョンブリ県)を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年4月より開始しております。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社NCネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。
当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。
創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。
なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。
以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02116] S100QIDG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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