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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RA6D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京計器株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業(検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等)を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

船舶港湾機器事業
舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。

㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司

油空圧機器事業
油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。

東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.

流体機器事業
流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。

防衛・通信機器事業
防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。

東京計器アビエーション㈱

その他の事業
印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。

東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱


事業の系統図は次のとおりであります。



子会社及び関連会社は次のとおりであります。

連結子会社
東京計器アビエーション㈱航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売
東京計器パワーシステム㈱油圧応用装置の製造及び販売
東京計器インフォメーション
システム㈱
情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、ファクタリング業
東京計器テクノポート㈱建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業
東京計器レールテクノ㈱鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負
㈱モコス・ジャパン舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理
TOKYO KEIKI U.S.A., INC.舶用・油圧機器及び部品等の販売
東涇技器(上海)商貿有限公司舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービス
TOKYO KEIKI PRECISION
TECHNOLOGY CO., LTD.
油圧機器及び部品の製造
関連会社
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL
CO., LTD.
油圧機器の製造及び油空圧機器の販売
TOKIMEC KOREA HYDRAULICS(Wuxi)
CO., LTD.
油圧機器の製造及び販売


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02266] S100RA6D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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