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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007S4H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 トプコン 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当企業グループは、2016年3月31日現在、当社、連結子会社75社、及び関連会社11社で構成され、スマートインフラ・カンパニー、ポジショニング・カンパニー、アイケア・カンパニーの各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。
主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当該セグメントは「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

主要製品名主要な連結子会社の位置付け
製造販売・サービス・他
[スマートインフラ・カンパニー]
トータルステーション(自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション)、レイアウトナビゲーター、MILLIMETER GPS、3D移動体計測システム、3Dレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー㈱ソキア・トプコン、㈱オプトネクサス、Topcon (Beijing)
Opto-Electronics Development
Corporation、Topcon Optical
(Dongguan) Technology Ltd.
㈱トプコンソキアポジショニングジャパン、㈱トプコンサービス、
Topcon Singapore Positioning
Sales Pte. Ltd.、
Topcon (Beijing)
Opto-Electronics Development
Corporation、Topcon Sokkia
India Private Limited、Topcon
Positioning Middle East and
Africa FZE
[ポジショニング・カンパニー]
測量用GNSS(GPS+GLONASS+GALILEO等)受信機、GIS用GNSS受信機、GNSSリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステムTopcon Positioning Systems,
Inc.、Digi-Star LLC、NORAC
Systems International Inc.、
Wachendorff Elektronik
GmbH & Co. KG
Topcon Positioning Systems,
Inc.、Digi-Star LLC、Topcon
Europe Positioning B.V.
[アイケア・カンパニー]
3次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、眼科検査データファイリングシステムIMAGEnet、眼科電子カルテシステムIMAGEnet eカルテ、ウェーブフロントアナライザー、視力検査装置、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、レンズメータ、屈折検査システム㈱トプコン山形、㈱オプトネクサス、Topcon Medical Laser
Systems,Inc.、ifa systems AG、Topcon Optical (Dongguan)
Technology Ltd
㈱トプコンメディカルジャパン、㈱トプコンビジョンケアジャパン、㈱トプコンサービス、Topcon Medical Systems, Inc.、Topcon
Medical Laser Systems, Inc.、
Topcon Europe Medical B.V.、
ifa systems AG、Topcon
Singapore Medical Pte. Ltd.

(注)スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行なっており、スマートインフラ・カンパニーは主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行なっております。


事業の系統図は次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02299] S1007S4H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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