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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SDDX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日創プロニティ株式会社 事業の内容 (2023年8月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日創プロニティ株式会社)、連結子会社8社(孫会社1社を含む)及び関連会社2社により構成されております。
当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の連結子会社化に伴い、両社を「金属加工事業」に含め、また、ニッタイ工業株式会社の連結子会社化に伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加し、同社を「タイル事業」に含めております。
セグメントの名称主な事業内容関係する会社
金属加工事業建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、製造、販売

太陽電池アレイ支持架台(*1)、金属サンドイッチパネル(*2)、空調関連機器(*3)、防音・消音機器(*4)、畜産排泄物処理設備(*5)
当社
綾目精機株式会社
株式会社ダイリツ
株式会社ワタナベテクノス
株式会社天神製作所
ゴム加工事業住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製造、販売

下水道マンホール耐震性継手(*6)、止水テープ(*7)
吾嬬ゴム工業株式会社
建設事業上記事業に付随する建設事業日創エンジニアリング株式会社
株式会社壹会
タイル事業住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売

湿式タイル(*8)、乾式タイル(*9)
ニッタイ工業株式会社
(*1)太陽電池アレイ支持架台
太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。
(*2)金属サンドイッチパネル
金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。
(*3)空調関連機器
空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツ(連結子会社)の製品であります。
(*4)防音・消音機器
防音・消音機器とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノス(連結子会社)の製品であります。
(*5)畜産排泄物処理設備
畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所(連結子会社)の製品であります。
(*6)下水道マンホール耐震性継手
下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社(連結子会社)の製品であります。
(*7)止水テープ
止水テープとは、主に建築物において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社(連結子会社)の製品であります。
(*8)湿式タイル
湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社(連結子会社)の製品であります。
(*9)乾式タイル
乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社(連結子会社)の商品であります。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
0101010_001.png

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02493] S100SDDX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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