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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4M8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 兼松株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社30社の合計134社(2023年3月31日現在)で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。

事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名
電子・デバイス
(36社)
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他(連結子会社 国内18社、海外14社)
兼松エレクトロニクス㈱
兼松コミュニケーションズ㈱
兼松サステック㈱
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱

(持分法適用会社 国内 3社、海外 1社)
グローバルセキュリティエキスパート㈱
食料
(27社)
冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他(連結子会社 国内 9社、海外 3社)
兼松食品㈱
兼松アグリテック㈱

(持分法適用会社 国内 4社、海外11社)
鉄鋼・素材・プラント
(28社)
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他(連結子会社 国内13社、海外11社)
兼松トレーディング㈱
兼松ケミカル㈱
兼松ペトロ㈱
㈱兼松ケージーケイ

(持分法適用会社 国内 1社、海外 3社)
AJUSTEEL Co.,Ltd.
車両・航空
(11社)
車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他(連結子会社 国内 4社、海外 7社)
兼松エアロスペース㈱


(持分法適用会社 国内 0社、海外 0社)
その他
(14社)
保存処理木材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他(連結子会社 国内 7社、海外 0社)
新東亜交易㈱
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱

(持分法適用会社 国内 5社、海外 2社)
ホクシン㈱

海外現地法人
(18社)
海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供
(連結子会社 18社)
Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH
(注)上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱(東証プライム)および兼松サステック㈱(東証スタンダード)であります。なお、上述の2社は、以下の日付をもって上場廃止となりました。
兼松エレクトロニクス㈱ 2023年5月2日
兼松サステック㈱ 2023年5月30日

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02506] S100R4M8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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