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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O48O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社プレナス 事業の内容 (2022年2月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社(内連結子会社10社)及び関連会社4社(内持分法適用関連会社3社)の合計16社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

[ほっともっと事業]
・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっともっと」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
・連結子会社株式会社プレナスフーズは、食肉の加工及び搗精業務を行っております。
・持分法適用関連会社威海東源食品有限公司は、水産品の加工を行っております。
[やよい軒事業]
・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、定食類を店内飲食方式にて提供する「やよい軒」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。

[MKレストラン事業]
・連結子会社株式会社プレナス・エムケイは、しゃぶしゃぶや本格飲茶等を店内飲食方式で提供する「MKレストラン」店舗を、直営店にて展開しております。

[海外事業]
(ほっともっと)
・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司(中国)は、「好麦道」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。
・持分法適用関連会社PLENUS & MK PTE.LTD.(シンガポール)は、「Hotto Motto」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売等を行っております。
(やよい軒)
・連結子会社Plenus, Inc.(アメリカ)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。
・持分法適用関連会社PLENUS & MK PTE.LTD.(シンガポール)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。
・連結子会社Plenus Global Pte.Ltd.(シンガポール)は、アジア・オセアニア地区におけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
・連結子会社YAYOI AUSTRALIA PTY. LTD.(オーストラリア)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。
・連結子会社PLENUS AusT PTY. LTD.(オーストラリア)は、オーストラリアにおけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
・連結子会社臺灣富禮納思股份有限公司(台湾)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食形式で提供しております。
・連結子会社BayPOS, Inc.(アメリカ)は、レストラン事業者向けのITシステムの開発及び販売・保守を行っております。
・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司(中国)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。

[その他]
(国内)
・連結子会社株式会社エムエスエフは、調味料・加工食品の製造・開発・販売を行っております。

上記の他、持分法適用関連会社株式会社九州トーヨーは、当社に対して無洗米機械装置の賃貸業務を行っております。


なお、当社グループを構成している残りの2社(非連結会社1社、持分法非適用関連会社1社)は、海外で展開している1社(韓国)及び国内1社であります。これらにつきましては、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。
(注)株式会社プレナスフーズは、取り扱いにおいて主であるほっともっと事業に記載しております。

事業系統図は次のとおりであります。
0101010_001.png


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03200] S100O48O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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