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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ8Z

有価証券報告書抜粋 ブックオフコーポレーション株式会社 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(連結財務諸表提出会社及び関係会社(子会社10社及び関連会社1社(2017年3月31日現在))
により構成)は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中
古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業
を行っております。

当社グループの事業内容における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(リユース店舗事業)
1.当社は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品(オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等)、アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。
2.子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。
3.子会社リユースコネクト㈱は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。
4.子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。
5.子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。
6.子会社BOOKOFF U.S.A. INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。
7.子会社SCI BOC FRANCE は、フランス共和国で所有する不動産を賃貸しております。
8.子会社BOK.MARKETING.SDN.BHDは、マレーシアでアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

(ブックオフオンライン事業)
子会社ブックオフオンライン㈱は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営を行っております。

(ハグオール事業)
子会社㈱ハグオールは、店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営しており、より幅広い商材の買取及び販売を行っております。

(その他)
1.当社は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」「yc-vox」の店舗運営を行っております。また、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。
2.子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を行っております。
3.子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

0101010_001.png

(注1)連結子会社には○印、非連結子会社には●印、関連会社(持分法適用会社)には□印を付しております。
(注2)※1を付した㈱ブクログは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
※2を付したBOK MARKETING SDN.BHD.は、㈱コイケとKOIKE MALAYSIA SDN.BHD.との3社で締結された2016年5月17日付株主間契約に基づき、KOIKE MALAYSIA SDN.BHD.が設立した同社に出資し、2016年7月22日付で当社の子会社といたしました。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03430] S100AJ8Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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