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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SH70 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 BEENOS株式会社 事業の内容 (2023年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2023年9月30日現在、当社、子会社21社及び関連会社3社によって構成され、Eコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Eコマース事業については、さらにグローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントに区分しております。
なお、次の3事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な事業の内容は以下の通りであります。

区分事業区分会社名主な事業内容
連結子会社Eコマース事業グローバルコマースtenso株式会社海外転送・購入サポート事業
台湾転送股份有限公司
株式会社ショップエアライングローバルショッピング事業
Shop Airlines America,Inc.
FASBEE株式会社ファッション特化型越境ECサービスの運営事業
バリューサイクル株式会社デファクトスタンダードブランド・アパレル買取販売事業
JOYLAB株式会社酒類買取販売事業
エンターテインメントBEENOS Entertainment株式会社エンターテインメント事業
インキュベーション事業BEENOS Asia Pte. Ltd.投資育成事業
その他事業BeeCruise株式会社新規事業の創造・育成
BEENOS Travel株式会社インバウンド事業
BEENOS HR Link株式会社SaaS型越境HRプラットフォーム事業
BeenoStorm株式会社eスポーツ事業
Eコマース事業
/インキュベーション事業
/その他事業
他 連結子会社8社海外転送・代理購入事業 他


(1)Eコマース事業
グローバルコマース
tenso株式会社が「海外転送・購入サポート事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行(転送)するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。
株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。

バリューサイクル
株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から買取り、ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド・アパレル買取販売事業 Brandear(ブランディア)」を行っております。
JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネットオークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業 JOYLAB(ジョイラボ)」を行っております。


エンターテインメント
BEENOS Entertainment株式会社が、エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee(グルービー)」の提供や、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」を行っております。

(2)インキュベーション事業
新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。

(3) その他事業
今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。


[事業系統図]



(注) 上記系統図以外に、連結子会社8社、持分法適用関連会社3社があります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03437] S100SH70)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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