中部証券金融株式会社 事業の内容 (2017年3月期)

当社は、金融商品取引法に基づき免許を受けた証券金融の専門機関であり、金融商品取引業者及び投資家に対して有価証券を担保に貸付業務を行うほか、有価証券の運用業務、有価証券の保管業務及び国債元利金支払いの代理業務を行っており、その内容は次のとおりであります。
なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。

① 貸借取引貸付

当貸付は、名古屋証券取引所の総合取引参加者及びIPO取引参加者のうち、貸借取引参加者に対し、金融商品市場の決済機構を利用して貸し付けるものであります。
なお、当貸付については、2017年4月24日付で日本証券金融株式会社に業務移管しております。

対象銘柄
名古屋証券取引所上場銘柄のうち、貸借取引貸付を行う銘柄(貸借銘柄)数及び金銭の貸付のみを行う銘柄(貸借融資銘柄)数は次のとおりであります。

2017年3月31日現在

貸借銘柄	193 銘柄
貸借融資銘柄	99 銘柄

貸出条件
イ 基本条件
最近1年間の基本条件は下表のとおりです。

年月日	金利等			貸借担保金率(%)
	融資(%)	貸株代り金(%)	貸株料(%)
2016年4月1日現在	年0.60	年0.00	年0.40	30
2017年3月31日現在	年0.60	年0.00	年0.40	30

ロ 貸借取引参加者別及び銘柄別調整条件
貸借取引参加者別の差引融資残高が、当社であらかじめ算定通知した貸借取引参加者別融資限度額を超過する場合、超過割合に応じ増担保を徴収しております。
また、必要に応じ銘柄別に増担保を徴収して、当該銘柄の貸借取引の利用を調整することがあります。

② 公社債貸付

当貸付は、公社債の流通の円滑化に資することを目的として、金融商品取引業者が公社債の引受及び売買等に伴い必要とする資金、並びに一般投資家が公社債を保有するために必要な資金を、公社債又は公社債投資信託受益証券を担保に貸し付けるものであります。
なお、金融商品取引業者向け公社債流通金融は以前より取扱いを停止しておりましたが、当社解散の方針の公表日以降、個人向け公社債貸付の新規及び増額融資の取扱いも停止しております。

③ 一般貸付

当貸付は、金融商品取引業者に対する運転資金等の貸付及び一般投資家に対し有価証券を担保に株式買付資金等を貸し付けるものであります。
なお、当社解散の方針の公表日以降、当貸付の新規及び増額融資の取扱いを停止しております。

イ 普通貸付(金融商品取引業者)
株式売買の受渡資金その他で必要とする運転資金を貸し付けるものであります。
ロ 普通貸付(顧客)
投資家が有価証券の購入又は保有その他で必要とする資金を貸し付けるものであります。
ハ 短期資金貸付
金融商品取引業者に対して、運転資金を短期間低金利で貸し付けるものであります。

主要貸付金の金利は、下表のとおりです。
2017年3月31日現在

貸付金の種類			金利(%)
公社債貸付	顧客向け債券金融	顧客	年3.300～3.800
一般貸付	普通貸付	金融商品取引業者	0.95～1.20
	普通貸付	顧客	4.050
	短期資金貸付	金融商品取引業者	0.95

④ 一般貸株

金融商品取引業者が、売買取引等にかかる受渡株券等の入手遅延や金融商品取引業者保有となる新株予約権の権利行使及び増資等に伴う株券等の入手前の期間中におけるつなぎ売り等を対象に、貸借取引とは別に株券等を貸し付けるものであります。

⑤ 有価証券運用業務
日本国債等元本確定債券を主たる運用対象とし、元本が確定しない金融商品への投資は一定の限度額の範囲内にとどめることにより、健全かつ安定的な収益確保を図ろうとするものであります。なお、価格変動リスクへの対応力を強化することを目的として、デリバティブ取引を活用しておりました。
なお、当社解散の方針の公表日以降、所有する有価証券について、価格変動リスクを回避すると共に債務の円滑な弁済を図るため、その大半を売却するとともに、デリバティブを解約しております。

⑥ 有価証券保管業務(集中管理業務)

金融商品取引業者が保有する有価証券を金融商品取引業者に代わって当社が集中保管することにより、金融商品取引業者の保管業務及びこれに伴う業務を軽減し、その円滑な処理を図ることを目的とするとともに担保の設定に当たっては、当社の預り証の発行によって、従来金融商品取引業者が負担する担保ロスを防ぎ金融商品取引業者の金融機関への担保差入れ事務の節減を図ろうとするものであります。
なお、当社解散の方針の公表日以降、当業務の新規取扱いを停止しております。

⑦ 国債元利金支払代理業務

この業務は、金融商品取引業者及びその顧客等のため国債の元金償還及び利子支払の代理業務を行うものであります。