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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0DC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Lマネジメント株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社82社及び持分法適用関連会社15社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容及び主要な関係会社は次のとおりである。
なお、当社の親会社はHTSKホールディングス㈱(現 ロジスティードホールディングス㈱)(注2)及びHTSK㈱(現 ロジスティードグループ㈱)(注2)である。HTSKホールディングス㈱はHTSK㈱の親会社であり、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.(以下「KKR」という。)によって間接的に保有・運営されている、HTSK Investment L.P.が同社の議決権90%を所有している。
(2023年3月31日現在)
主要な事業の内容主要な関係会社名
国内物流
・3PL事業〔国内〕
(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)
・一般貨物・重量品・美術品など
の輸送・搬入・据付作業
・工場・事務所などの大型移転
作業
・倉庫業、トランクルームサー
ビス
・産業廃棄物の収集・運搬業
日立物流ダイレックス㈱ (現 ロジスティード北日本㈱)(注2)
㈱日立物流東日本 (現 ロジスティード東日本㈱)(注2)
㈱日立物流首都圏 (現 ロジスティード首都圏㈱)(注2)
㈱日立物流関東 (現 ロジスティード関東㈱)(注2)
㈱日立物流南関東 (現 ロジスティード南関東㈱)(注2)
㈱日立物流中部 (現 ロジスティード中部㈱)(注2)
㈱日立物流西日本 (現 ロジスティード西日本㈱)(注2)
㈱日立物流九州 (現 ロジスティード九州㈱)(注2)
日立物流コラボネクスト㈱ (現 ロジスティードコラボネクスト㈱)(注2)
日立物流ファインネクスト㈱ (現 ロジスティードケミカル㈱)(注2)
㈱バンテック
パレネット㈱
㈱日立物流東日本流通サービス (現 ロジスティード東日本流通サービス㈱)
(注2)
国際物流
・3PL事業〔国際〕
(通関手続、陸上・海上・航空の
輸送手段を利用した国際一貫
輸送など物流業務の包括的
受託)
・海外現地物流業務
・航空運送代理店業
㈱日立物流バンテックフォワーディング (現 ロジスティードエクスプレス㈱)(注2)
Vantec Hitachi Transport System (USA), Inc. (現 LOGISTEED America, Inc.)(注2)
J.P. Holding Company, Inc.
Hitachi Transport System (Europe) B.V. (現 LOGISTEED Europe B.V.)
(注2)
ESA s.r.o.
Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi
Cyber Freight International Holding B.V.
日立物流萬特可(香港)有限公司 (現 羅集帝物流(香港)有限公司)(注2)
日立物流(中国)有限公司 (現

集帝物流(上海)有限公司)(注2)
Hitachi Transport System (Asia) Pte. Ltd.
(現 LOGISTEED Asia-Pacific Pte. Ltd.)(注2)
Flyjac Logistics Pvt. Ltd.
㈱エーアイテイー(注1)
その他
・物流コンサルティング業
・情報システムの開発・設計業務
・情報処理の受託業務
・コンピューターの販売業務
・自動車の整備・販売・賃貸業務
・不動産賃貸業 等
日立物流ソフトウェア㈱ (現 ロジスティードソリューションズ㈱)(注2)

㈱日立オートサービス (現 ロジスティードオートサービス㈱)(注2)


(注)1 当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。
2 2023年4月1日付でそれぞれ商号を変更している。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04111] S100R0DC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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