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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4QG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 西日本旅客鉄道株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社及び当社の関係会社(子会社146社及び関連会社22社)が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、事業内容の区分については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げる「[セグメント情報]」における事業区分と同一であります。

(1)運輸業
鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。
鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の2府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。

事業の内容主要な関係会社
鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※
旅客自動車運送事業中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱
船舶事業JR西日本宮島フェリー㈱

(2)流通業
百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。

事業の内容主要な関係会社
百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹
物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、
㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、
㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、
㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、
㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ
各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱
その他流通業JR西日本山陰開発㈱

(3)不動産業
保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。

事業の内容主要な関係会社
不動産販売・賃貸業当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、
JR西日本プロパティーズ㈱
ショッピングセンター運営業JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、
山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、
中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、
㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱

(4)その他
保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、建設事業等を営んでおります。

事業の内容主要な関係会社
ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、
㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、
和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル
旅行業㈱日本旅行
貸自動車業JR西日本レンタカー&リース㈱
広告業㈱JR西日本コミュニケーションズ
車両等設備工事業㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス
機械等設備工事業㈱JR西日本テクシア
電気工事業西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん
土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱
空間情報コンサルタント事業アジア航測㈱※
清掃整備事業㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック
情報サービス業
建設事業
㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※
大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※
その他㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、
㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、
㈱JR西日本中国交通サービス、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、
㈱JR西日本イノベーションズ

(注)※ 持分法適用関連会社であります。

以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。

0101010_001.png


(注)1 ※ 持分法適用関連会社であります。
2 各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。

0101010_002.png


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04148] S100R4QG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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