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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZSY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社西武ホールディングス 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社78社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用非連結子会社2社の84社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業及びその他の事業をおこなっております。
当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・IR機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、4つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当連結会計年度より、以下のとおり、セグメント区分を変更しております。

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●ホテル・レジャー事業について、「アセットライトな事業運営」という当社グループの方向性を踏まえ、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。
●西武建設株式会社の連結除外にともない、建設事業を廃止。建設事業に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについて、事業シナジーの創出を企図し、不動産事業へ移管。
●スポーツ事業について、スポーツ・エンターテインメント分野でのコンテンツ事業創造により、事業シナジーを発揮していくため、株式会社ブルーミューズを新規事業より移管。

以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 都市交通・沿線事業 (16社)
都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。
鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。
バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。
沿線生活サービス業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんちなどレジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」、駅チカ保育所「Nicot」の運営などをおこなっております。
スポーツ業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。
そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。
[ 主な会社 ]
西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武ハイヤー株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (44社)
ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業(保有・リース)、国内ホテル業(MC・FC)、海外ホテル業(保有・リース)、海外ホテル業(MC・FC)、スポーツ業(保有・リース)、スポーツ業(MC・FC)、その他で構成されます。
国内ホテル業(保有・リース)では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、株式会社西武リアルティソリューションズの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。
国内ホテル業(MC・FC)では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが東京ベイ潮見プリンスホテルなど、グループ外からホテル運営を受託しております。なお、当連結会計年度中にザ・プリンス パークタワー東京などの12物件を譲渡し、国内ホテル業(保有・リース)から国内ホテル業(MC・FC)に移管しております。
海外ホテル業(保有・リース)では、米国ハワイ州(オアフ島、ハワイ島)において、ハワイプリンスホテルワイキキLLC及びマウナケアリゾートLLCが、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdの子会社が、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。
海外ホテル業(MC・FC)では、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdの子会社がオーストラリアを中心にホテルを展開しているほか、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド及びその子会社が、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。
スポーツ業(保有・リース)では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、株式会社西武リアルティソリューションズの保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。
スポーツ業(MC・FC)では、グループ外から運営を受託するゴルフ場、スキー場の運営事業によって構成されております。なお、当連結会計年度中に北海道カントリークラブなど9か所のゴルフ場や、苗場スキー場など5か所のスキー場を譲渡し、スポーツ業(保有・リース)からスポーツ業(MC・FC)に移管しております。

そのほか、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが箱根園などのレジャー施設の運営をおこなうほか、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営をおこなっております。また、海外においては台湾横浜八景島股份有限公司が、台湾で「Xpark」の運営をおこなっております。

[ 主な会社 ]
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、
プリンスリゾーツハワイインク、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd、株式会社横浜八景島

(3) 不動産事業 (9社)
不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。
不動産賃貸業では、株式会社西武リアルティソリューションズが東京ガーデンテラス紀尾井町及びアウトレットモール(軽井沢・プリンスショッピングプラザ)などを保有し、運営しております。また、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構内や高架下の店舗(グランエミオ所沢など)、賃貸マンション(エミリブ石神井公園など)、駅ビルに関連する施設(BIGBOX高田馬場など)に加え、大規模オフィスビル(ダイヤゲート池袋)などを株式会社西武リアルティソリューションズが運営しております。
そのほか、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社が住宅・マンション・別荘地の分譲を、株式会社西武SCCATがビルメンテナンス・警備業務等をおこなっていることに加え、西武造園株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

[ 主な会社 ]
株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武SCCAT、
西武造園株式会社

(4) その他 (17社)
伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、2路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。
滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、3路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。
スポーツ事業においては、株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、株式会社横浜アリーナが多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。
そのほか、株式会社ブルーインキュベーションにより、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。

[ 主な会社 ]
伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、
株式会社ブルーインキュベーション

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

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※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重複して含まれております。
※2022年12月1日に、「バックオフィス業務の共通化」を企図し、柔軟な働き方及び専門性の高い人財により最適なシェアード・サービスを提供する「株式会社西武プロセスイノベーション」を設立いたしました。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04154] S100QZSY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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