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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SH8G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 TKC 事業の内容 (2023年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社及び関連会社1社により構成されており、会計事務所事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売)、地方公共団体事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売)及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 会計事務所事業
主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス
①TKC統合情報センターによるコンピューター・サービス
②TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピューター・サービス

2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス
①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供
(サービス及び販売)
1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。
2.子会社TKCカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。
(製造及び制作)
1.子会社㈱TLPは、情報処理サービスを行うために使用するTKCコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びTKCコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。
2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。
3.子会社㈱TKC出版は、TKC会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。
4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。
②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等

3.オフィス機器の販売
情報サービス利用に伴うシステム機器の販売

4.サプライ用品の販売
コンピュータ会計用事務用品の販売等
(その他)
子会社TKC保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。

(2) 地方公共団体事業
主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス
①TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるコンピューター・サービス
(サービス及び販売)
1.当社は、地方公共団体(市区町村等)に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売等を行っております。
2.子会社TKCカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体(市区町村等)に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。

(製造)
1.子会社㈱TLPは、情報処理サービスを行うために使用するTKCコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。
2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。
2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス
①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供
②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等
3.オフィス機器の販売
情報サービス利用に伴うシステム機器の販売

(3) 印刷事業
主要な製品当社及び関係会社の位置づけ
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス、パンフレット等(製造及び販売)
子会社㈱TLPは、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びDPS(データ・プリント・サービス)を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04807] S100SH8G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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