シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007X27 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タナベ経営 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー従業員の状況

当社は、主に中堅から中小企業を顧客基盤とするコンサルティング会社として、実績を重ねてまいりました。
当社のコンサルティングサービスは、「経営コンサルティング事業」と「セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業」の2事業で展開しております。
なお、上記の2事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ただし、2015年4月1日付で組織体制の改組を行い、ネットワーク本部をマネジメントパートナーズ本部に改称するとともに、コンサルティング戦略本部の一事業部門に組み入れております。これにあわせて事業の区分を従来のコンサルティング事業、ネットワーク事業、セールスプロモーション事業の3事業から、経営コンサルティング事業、セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業の2事業へ変更しております。
(1)経営コンサルティング事業
当社の経営コンサルティング事業では、主に中堅から中小企業を対象に、以下の「チームコンサルティング型経営協力」、「人材育成・教育」、「セミナー」、「各種会」、「アライアンス(提携)&会員」等のサービスを提供しております。
①チームコンサルティング型経営協力
チームコンサルティング型経営協力は、当社の主力サービスとして、顧客の経営課題に対して、当社の経営コンサルタントが専門性を発揮し、調査・分析の結果提言を行うとともに、その実行支援等を行うコンサルティングサービスであります。具体的なコンサルティングの内容としては、「事業承継計画策定支援」「中期経営計画及びビジョンの策定支援」「新規事業開発支援」等が挙げられます。
当社のコンサルティングサービスの特長は、複数人のコンサルタントがチームを編成して行う「チームコンサルティング」を行う点にあります。チームコンサルティングにおいては、事業戦略、財務、組織、人材教育や人事、生産改善などの専門性を持つコンサルタントが、「事業ドメイン」「収益構造」「組織デザイン」「経営システム」「組織体制づくり」等の専門的な切り口でコンサルティングを実施し、企業の変革に向けた提言と実行支援までを行います。
専門分野を持つ複数のコンサルタントが1つの企業を担当し、コンサルタントが各々の専門性を発揮することで生産性の向上と、顧客満足度の向上を図っております。また、各分野の専門家が一顧客に対してその知を結集してコンサルティングを実施することで、人事やIT、財務といった特定の分野のみの提言ではなく、全社的な意思決定を行う経営者の判断に資する提言が可能となります。
②人材育成・教育
人材育成・教育は、企業における新入社員から経営者までのニーズをくみ取り、人材育成・教育プログラムの提供と実施を行うサービスであります。「人材育成・教育」は人材育成支援を目的とする点では次に述べる「セミナー」と同様でありますが、「セミナー」が集合型のセミナー形式であるのに対して、「人材育成・教育」は個別の法人顧客ごとにカスタマイズされたコンサルティング形式でプログラムが提供される点で異なります。
③セミナー
セミナーは、会社ビジョンの推進、展開、実現できる人材を戦略リーダーと定義し、そのような人材を顧客企業においてより多く輩出するための育成支援を行うサービスであります。具体的には、企業における新入社員から経営者まで各階層ごとに、必要とされるノウハウや心構えに関するテーマで集合セミナーの形式で提供します。当社の主力であるセミナーを「ブランディングセミナー」と呼び、9つの「ブランディングセミナー」により全国の顧客に対してサービスを提供しております。
④各種会
各種会は、中堅から中小企業の経営者等を対象とした講演や企業視察を当社が企画・運営し、参加者に対して具体的・実践的な学びの場を提供するサービスであります。各種会には「戦略ドメイン&マネジメント研究会」「ファーストコールカンパニー(FCC)トップ会」「中堅企業社長会」があり、具体的な内容は以下の通りであります。
ⅰ 戦略ドメイン&マネジメント研究会
「ファーストコールカンパニー -100年先も一番に選ばれる会社」を合言葉に、成長ドメイン(事業戦略)や、ファンクション(組織戦略)で、全国、海外をフィールドに研究活動を展開しております。
研究会では、現在14テーマを扱っており、成長ドメイン(事業戦略)としては「食品・フードサービス」「住まいと暮らし」「建設ソリューション」「ヘルスケア」「Web・通販」「卸流通」「カーライフ」「ものづくり」「観光」「物流」、ファンクション(組織戦略)としては「経営の見える化」「人材マネジメント」「ブランディング戦略」「戦略財務」を対象としております。
ⅱ ファーストコールカンパニー(FCC)トップ会
全国10の地域で開催する、若手経営者・後継者のための勉強会・交流会であります。定期的に会合を実施し、特定の業界において著名な企業の経営者や、特定分野の専門家をゲスト講師として招き、企業視察や講演、ディスカッションの場を参加者に提供しております。
ⅲ 中堅企業社長会
中堅規模の経営者が、「異業種交流を通じて、質の高い情報交換をしながらのレベルアップ」をすることを目的とした勉強会・交流会であります。企業視察による成功事例・ノウハウの吸収、ゲスト講師の経営者や当社コンサルタントの講話、食事会を通じての情報交換、参加者との個別経営相談を実施する場を提供しております。
⑤アライアンス(提携)&会員
アライアンス(提携)&会員では、経営者向け会員組織の運営と、経営戦略や人材育成のノウハウ等の経営に役立つ情報の発信を行っております。
ⅰ 提携先向けサービス
提携する地域金融機関・会計事務所等を通じて経営に役立つ情報を発信するサービスを行っております。当社では、全国155の地域金融機関・会計事務所等と提携し、これまでに培ってきた経営戦略や人材育成のノウハウを提供することで、提携先の顧客企業の成長・発展に協力しています。
提携先向けサービスには、提携先の顧客企業の後継経営者を中心に、経営に役立つ情報を当社のコンサルタントが講義形式で伝える「経営塾」や、提携先の顧客企業に対して、インターネットで情報を配信する「TNS(タナベネットワークシステム)」等のサービスがあります。
顧客企業が提携先に対して対価を支払い、当社は当該提携先から対価の支払いを受けております。
ⅱ 会員向けサービス
経営者向けの会員組織を運営し、経営コンサルティングの現場で得た独自のノウハウを当該会員に対して提供するサービスを行っております。
会員組織には、一例として「イーグルクラブ(EC)」があります。この会員になると会費支払いの対価として、当社の発行する経営に関する情報誌「FCC REVIEW」を定期購読できる他、コンサルティング事業における特定のセミナーを割引価格で受講出来る等の各種サービスを受けることができます。
⑥その他
上記に当てはまらないサービスとして、講演、書籍等の出版、市場調査や経営全般の診断なども行っております。
(2)セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業
当社のセールスプロモーション(SP)コンサルティング事業は、主に顧客の販売促進を支援するコンサルティングと商品の販売を展開しております。当社の祖業である経営コンサルティングの知識と技術を活かし、付加価値の高い商品・サービスの提供を目指しております。
①SPコンサルティング
各種イベント等における企業や商品のPR活動を支援するコンサルティングを行っており、店頭プロモーション・キャンペーンやWeb等の販促企画の立案からディスプレイ什器等の資材の調達・運営までを一貫で提供しております。

②ノベルティ
ペンやキーホルダー、ファイル等をノベルティグッズとして企画・提案し顧客企業へ販売しております。

③マーチャンダイジング・OEM
顧客オリジナル商品の企画開発、商品製作・調達を行うマーチャンダイジングに係るコンサルティングを顧客企業に対して行っております。また、自社ブランドを持つ企業や卸売業の企業に対して、当社の仕入れた商品を、販促品ではなく顧客ブランドの商品として販売することも行っております。

④ビジネス手帳・カレンダー
当社が開発したビジネス手帳は1959年に発売されて以来、「ブルーダイアリー」としてのブランドが確立しており、50年以上に亘って支持されてきました。現在はビジネス手帳とカレンダーを顧客企業にとっての販促品として販売しておりますが、一部書店等向けにも販売しております。
なお、当社の事業系統図は下記のとおりであります。
0101010_001.png

沿革従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04887] S1007X27)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。