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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZIO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社さくらケーシーエス 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社2社、連結子会社1社で構成されております。
当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。
また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社(以下、「SMBCグループ」という。)において、総合情報サービス会社と位置付けられ、SMBCグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。

当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。

(注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。

(1)情報サービス
① システム構築
当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売などを行っております。
なお、主要取引先は、SMBCグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。

② システム運用管理
クラウドサービスやBPOサービス(*1)を始め、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)などのデータセンターサービスやデータ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業を行っております。
なお、主要取引先は、SMBCグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。

③ その他の情報サービス
システム基盤やネットワーク環境など、デジタル基盤に関する設計・構築などを行っております。また、上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。

(2)システム機器販売
各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。
主要仕入先は、富士通Japan株式会社であり、主要販売先は、SMBCグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。










*1 「BPOサービス」とは、Business Process Outsourcingサービスの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一貫して請け負うサービスのことであります。
*2 「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター(サーバー)を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。
*3 「ホスティングサービス」とは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター(サーバー)の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。


事業の系統図は次のとおりであります。


(注) 1 ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。
2 ㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。
3 三井住友ファイナンス&リース㈱及び富士通Japan㈱は、当社の法人主要株主であります。
4 ㈱KCSソリューションズは、当社の連結子会社であります。
5 SMBCグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。
6 三井住友ファイナンス&リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
7 富士通Japan㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05090] S100QZIO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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