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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZ0Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メンバーズ 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当連結会計年度末において、当社グループ(当社および当社の関係会社)は、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当社社内カンパニー18社および連結子会社1社、グループ全体を統括するセールス&マーケティング本部によって構成され、社内カンパニー3社で「EMC事業」、社内カンパニー13社で「PGT事業」、社内カンパニー1社および連結子会社1社で「その他事業」を提供しておりました。


・EMC事業
大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し続ける専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成、顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しておりました。

・PGT事業
主にデジタル・IT技術投資に積極的であり、成長性が高い企業を対象として、当社のデジタルクリエイターが顧客専任のチームを編成、顧客企業と一丸となりデジタルプロダクト開発を推進することで、デジタル化の企画や初回の構築/導入のみならず、長期的な運用が可能な組織化を支援しておりました。

・その他事業
障がい者雇用支援サービスおよび再生可能エネルギー発電事業を展開しておりました。

◎提出日現在
当社は2023年4月1日付で、EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、ビジネスプラットフォームカンパニーの4カンパニーを統合し、本部制を導入いたしました。これにより、当社組織は14の本部、当社社内カンパニー13社および連結子会社1社によって構成され、従来のEMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニーをアカウントサービス本部に集約しております。
また、セールス&マーケティング本部が営業戦略を、サービス&スキル開発本部がサービス開発および人材育成戦略をそれぞれグループ横断で推進する役割を担うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目指しております。
なお、当連結会計年度末から提出日現在において以下のカンパニーを設立しており、提出日現在における社内カンパニーは16社となります。
カンパニー名サービス内容設立日
脱炭素DXカンパニー脱炭素DX推進事業2023年4月1日
ビジネスイーカンパニーBtoB企業・法人営業部門に特化したデジタル化支援2023年4月1日
ウェブスリーカンパニーWeb3特化型ソリューション事業2023年6月1日

・ネットビジネス支援事業
当社では企業が展開するデジタルビジネスにおいて、デジタルマーケティング領域のほか、デジタルプロダクト開発領域においてもチーム型で運用を支援することで、成果を創出し、企業のデジタルビジネスのグロースを支援するサービスを提供しております。特に、デジタルプロダクトの開発・グロース支援の領域においては、データ分析やプラットフォームの導入支援などの非Webサイト運用領域を中心に専門特化型カンパニーを設立し、サービスを展開しております。
当連結会計年度までは、EMC事業およびPGT事業に分けて開示しておりましたが、顧客企業が求める専門スキルが多岐にわたり、2事業を横断してサービスを提供することが増えたこと等により、事業ごとの区分開示が困難となりました。今後は、提供するデジタル領域にかかわらず、3名以上のデジタルクリエイターが顧客企業専任チームとして顧客企業のビジネス成果を追求し、サービスを提供するDGT(Digital Growth Team)を増やし、世界一のデジタルビジネス運用支援を目指してまいります。

・その他事業
再生可能エネルギー発電事業を展開しております。

(注)当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。(提出日現在)

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(※1)2023年4月1日設立
(※2)2023年6月1日設立


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05153] S100QZ0Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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