有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W62W (EDINETへの外部リンク)
株式会社デジタルガレージ 事業の内容 (2025年3月期)
当社グループは、当社(㈱デジタルガレージ)、子会社27社及び持分法適用会社15社により構成されております。
当社グループの主要事業は、次のとおりであります。
なお、上記の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度において、従来「プラットフォームソリューション」に含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「ロングタームインキュベーション」へ変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(1)主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容
※ ナビプラス㈱は、2025年4月1日付で同社を存続会社、㈱スクデット及び㈱DGコマースを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で㈱DGビジネステクノロジーへ名称変更しております。
(2)企業集団の事業系統図
※1 当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びフィナンシャルマーケティング本部、コマースマーケティング本部においてマーケティング事業を行っております。
※2 ㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。
※3 ㈱サイバー・バズは、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。
※4 ㈱DOUは、2024年4月に㈱PitPaから名称変更しております。
※5 りそな決済サービス㈱は、2024年4月に株式取得により持分法適用会社となっております。
※6 ㈱SCOREは、2024年7月の株式追加取得に伴い、持分法適用会社から連結子会社となっております。
※7 ㈱ポケットチェンジは、2024年12月に株式取得により持分法適用会社となっております。
当社グループの主要事業は、次のとおりであります。
プラットフォームソリューション | :クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業 |
ロングタームインキュベーション | :当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業 |
グローバル投資インキュベーション | :スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業 |
また、当連結会計年度において、従来「プラットフォームソリューション」に含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「ロングタームインキュベーション」へ変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(1)主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容
セグメントの名称 | 会社名 | 当社との関係 | 主な事業内容 |
プラットフォーム ソリューション | ㈱デジタルガレージ フィナンシャルマーケティング本部 | 当社事業 事業本部 | 金融事業者向けデジタルマーケティング事業 |
㈱DGフィナンシャルテクノロジー | 連結子会社 | Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供 | |
DG FutureTech India Private Limited | 連結子会社 | マネージドサービス(システム運用支援、システム保守)、システムソリューションサービスの提供 | |
㈱SCORE | 連結子会社 | 後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業 | |
ナビプラス㈱ ※ | 連結子会社 | Eコマース向けマーケティングツール等の提供 | |
㈱スクデット ※ | 連結子会社 | 不正検知・防止ソリューション及びマーケティングソリューションの提供 | |
㈱DGコマース ※ | 連結子会社 | ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供 | |
㈱イーコンテクスト | 連結子会社 | コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供 | |
econtext Asia Limited | 連結子会社 | アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資 | |
ANA Digital Gate㈱ | 持分法 適用会社 | 店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供 | |
TDペイメント㈱ | 持分法 適用会社 | POSシステム向けマルチ決済ソリューション の提供 | |
㈱サイバー・バズ | 持分法 適用会社 | インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業 | |
りそな決済サービス㈱ | 持分法 適用会社 | 代金回収代行・ファクタリング・決済事業 |
セグメントの名称 | 会社名 | 当社との関係 | 主な事業内容 |
ロングターム インキュベーション | ㈱デジタルガレージ コマースマーケティング本部 | 当社事業 事業本部 | 金融以外の事業者向けデジタルマーケティング事業 |
㈱BI.Garage | 連結子会社 | Web広告技術の開発と販売 | |
㈱DGコミュニケーションズ | 連結子会社 | 不動産広告代理事業 | |
㈱アカデミー・デュ・ヴァン | 連結子会社 | ワインスクールの運営及び卸売事業 | |
㈱Crypto Garage | 連結子会社 | ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業 | |
㈱エンゲージメントゲートウェイ | 連結子会社 | スマートEC事業の企画・開発及び運営 | |
㈱カカクコム | 持分法 適用会社 | 「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供 | |
㈱DOU | 持分法 適用会社 | キャリアパスポートを活用した人材開発及び採用支援事業、デジタル証明書の発行支援事業 | |
㈱ポケットチェンジ | 持分法 適用会社 | オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営 | |
グローバル投資 インキュベーション | ㈱DGベンチャーズ | 連結子会社 | スタートアップ企業等への投資・育成 |
Digital Garage US, Inc. | 連結子会社 | 米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター | |
Digital Garage Development LLC | 連結子会社 | 投資不動産の所有・賃貸等 | |
㈱DK Gate | 連結子会社 | コンテンツビジネスへの戦略投資等 | |
㈱DG Strategic Investment | 連結子会社 | Fintech・決済事業を中心とした戦略投資等 | |
㈱D2 Garage | 連結子会社 | 北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等 | |
㈱DGインキュベーション | 連結子会社 | 投資事業有限責任組合の管理運営 | |
Open Network Lab・ESG1号 投資事業有限責任組合 | 連結子会社 | ESG分野に関連するスタートアップ企業への 投資 | |
㈱DG Daiwa Ventures | 持分法 適用会社 | 投資事業有限責任組合の管理運営 | |
DG Lab 1号投資事業有限責任組合 | 持分法 適用会社 | 次世代技術を有するスタートアップ企業への投資 | |
DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman | 持分法 適用会社 | ||
㈱DG Daiwa Ventures 3号 | 持分法 適用会社 | 投資事業有限責任組合の管理運営 | |
DGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman | 持分法 適用会社 | 次世代技術を有するベンチャー企業やジョイントベンチャー等への投資 | |
DGりそなベンチャーズ1号 投資事業有限責任組合 | 持分法 適用会社 | 次世代金融等のスタートアップ企業への投資 |
(2)企業集団の事業系統図
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※1 当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びフィナンシャルマーケティング本部、コマースマーケティング本部においてマーケティング事業を行っております。
※2 ㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。
※3 ㈱サイバー・バズは、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。
※4 ㈱DOUは、2024年4月に㈱PitPaから名称変更しております。
※5 りそな決済サービス㈱は、2024年4月に株式取得により持分法適用会社となっております。
※6 ㈱SCOREは、2024年7月の株式追加取得に伴い、持分法適用会社から連結子会社となっております。
※7 ㈱ポケットチェンジは、2024年12月に株式取得により持分法適用会社となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05156] S100W62W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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