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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5WZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社博報堂DYホールディングス 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社379社及び関連会社62社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。
具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱アイレップ及びソウルドアウト㈱、総合メディア会社である㈱博報堂DYメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。

〔博報堂グループ〕
㈱博報堂、㈱TBWA\HAKUHODO、㈱quantum、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱九州博報堂、㈱中央アド新社、㈱博報堂プロダクツ、㈱K・M・J、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱Emerge、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂キャスティング&エンタテインメント、㈱博報堂Gravity、㈱PEAK、㈱博報堂メディカル、㈱博報堂キースリー、㈱博報堂キャビン、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱ディー・ブレーン、㈱No Company等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告(上海)有限公司、博報堂生活綜研(上海)市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台湾博報堂股份有限公司、博報堂行效股份有限公司、United Advertising Co.,Ltd.等は台湾において、Hakuhodo Cheil Inc.等は韓国において、Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.、Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd.、Hakuhodo O2 Co., Ltd.、Media Intelligence Co., Ltd.、Hakuhodo International Thailand Co., Ltd.、Winter Egency Co., Ltd.等はタイにおいて、Hakuhodo USA Inc.はアメリカにおいて、Hakuhodo Deutschland GmbHはドイツにおいて、Southpaw Communications Ltd.等はイギリスにおいて、Hakuhodo Malaysia Sdn.Bhd.等はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore) Pte.Ltd.、Hakuhodo Integrated Communications Group Pte Ltd等はシンガポールにおいて、Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.、Hakuhodo Vietnam Co., Ltd.等はベトナムにおいて、MA&TH Entertainment Network Pvt. Ltd.、 Hakuhodo Sync Pvt.Ltd.等はインドにおいて広告事業を行っております。
〔大広グループ〕
㈱大広、㈱大広WEDO、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、アイビーシステム㈱等は国内の各地域を拠点として、大広(中国)広告有限公司、科瑞奈(上海)文化科技有限公司は中国において、Daiko Vietnam Co., Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において、AD PLANET DAIKO PTE.LTE.はシンガポールにおいて、PT AD PLANET DAIKO INDONESIAはインドネシアにおいて広告事業を行っております。
〔読売広告社グループ〕
㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング&エンタテインメント、㈱YOMIKO Digital Shift等は国内の各地域を拠点として、読広(上海)広告有限公司は中国において広告事業を行っております。
〔博報堂DYメディアパートナーズグループ〕
㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂DYスポーツマーケティング、㈱博報堂DYアウトドア、㈱博報堂DYミュージック&ピクチャーズ、データスタジアム㈱、D.A.コンソーシアムホールディングス㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱(注1)等は国内の各地域を拠点として、北京迪愛慈広告有限公司等は中国において広告事業を行っております。

〔アイレップグループ〕

㈱アイレップ、㈱カラック、㈱ロカリオ、㈱シンクス等は国内の各地域を拠点として、広告事業を行っております。

〔kyuグループ〕
Red Peak Group LLC、SYPartners LLC、Digital Kitchen LLC、IDEO LP.、Hornall Anderson Design Works LLC、Kepler Group LLC、Godfrey Dadich Partners LLC等はアメリカにおいて、Lexington Communications Ltd、RPMC Europe Ltd. 等はイギリスにおいて、Sid Lee Inc.、C2International Inc.、BEworks Inc.等はカナダにおいて、Atolye Yaratici Proje Gel. Dan Tas. Hiz. Ve Tieはトルコにおいて専門マーケティングサービス業を行っております。
〔ソウルドアウトグループ〕
ソウルドアウト㈱、アンドデジタル㈱、メディアエンジン㈱、SO Technologies㈱は国内の各地域を拠点として広告事業を行っております。

(注1)東京証券取引所グロース市場上場会社であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05410] S100R5WZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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