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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3VV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サンマルクホールディングス 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年3月1日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年7月1日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社及び非連結子会社の持分法非適用会社3社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。

会社名セグメント主要な事業内容
㈱サンマルクホールディングス(当社)レストラン
全社(共通)※3
「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営
事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供
国内実験業態の運営
㈱鎌倉パスタ ※1レストラン「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営
㈱サンマルクグリル ※1レストラン「神戸元町ドリア」等の運営
㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク)
※1
喫茶「サンマルクカフェ」の運営
㈱倉式珈琲 ※1喫茶「倉式珈琲店」の運営
㈱サンマルクイノベーションズ ※2全社(共通)※3フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等
㈱La Madrague ※2全社(共通)※3喫茶店「マドラグ」等の運営
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※2全社(共通)※3海外(ASEAN地域)におけるカフェ事業等の実験及び運営

※1 連結子会社
※2 非連結子会社で持分法非適用会社
㈱サンマルクイノベーションズはフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を行うことを目的とする会社、㈱La Madragueは喫茶店「マドラグ」等の運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。
※3 全社(共通)として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、喫茶店「マドラグ」等の運営、海外の実験業態店舗及び本社部門(管理部門等)に関するものであります。


[事業系統図]2023年3月31日現在
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(注)当社が100%出資する事業子会社は株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の4社であります。
また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。
上記以外に、フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を目的とする株式会社サンマルクイノベーションズ、喫茶店「マドラグ」等の運営を目的とする株式会社La Madrague、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の3社があります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05556] S100R3VV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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