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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T51T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイパー 事業の内容 (2023年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社5社の計6社で構成され、ITサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1)ITサービス事業
① コンピュータ事業
当社グループは、法人ユーザー(主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人)、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。
また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びFAXにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。
② サービス&サポート事業
当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、LAN配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。
また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ITコンサルティング、セキュリティ対策、ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。

(2)アスクルエージェント事業
当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ASKUL」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。
ITサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにFAXでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスを提供しております。

(3)その他
当社グループが行っている就労移行支援事業を含んでおり、職業訓練・就労支援に関するサービスを行っております。

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメント名称主要商品・サービス主要な会社
セグメント主な事業内容
ITサービス事業コンピュータ事業・コンピュータ及び周辺機器の販売
・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売
・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売
当 社
サービス&サポート事業・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守
・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守
・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス
当 社


セグメント名称主要商品・サービス主要な会社
セグメント主な事業内容
ITサービス事業サービス&サポート事業・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売株式会社リステック
・ITコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守マルチネット株式会社
・教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発
・ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用
株式会社メビウス
アスクルエージェント
事業
アスクルエージェント
事業
・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売当社
株式会社ジャスティス
その他就労移行支援事業・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援株式会社みらくる

事業系統図は、次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05627] S100T51T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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