ウェーブロックホールディングス株式会社 事業の内容 (2023年3月期)

当社の企業グループは、当社および連結子会社11社、非連結子会社1社、関連会社1社の合計14社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。
当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりです。



(注)1.関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。
2.連結子会社のウェーブロック・アセットマネジメント(株)、およびWavelock International Asia Co., Ltd.は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。なお、ウェーブロック・アセットマネジメント(株)は、2023年4月1日付けで(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
3.非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。

(マテリアルソリューション事業)
当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品(シート、フィルム、メッシュ、ネット等)を建設資材・住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行なっており、業界別・製品群別に編成された下記のソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。
①ビルディングソリューション:主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。
②インダストリアルソリューション:主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散していくのを防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供しております。
③アグリソリューション:主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。
④リビングソリューション:全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。
⑤パッケージングソリューション:乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。
⑥環境ビジネス(再生可能エネルギー活用ソリューション):お客様の熱エネルギーの課題に対し、地中熱をはじめとした再生可能エネルギー活用に関する製品、商品、関連施工工事を提供しております。
当事業は、(株)イノベックス、(株)エイゼンコーポレーション、大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand)Co.,Ltd.、掛川ソーイング(株)、威海精誠物流有限公司が担当しております。
以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。




(アドバンストテクノロジー事業)
当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレー向け高透明二層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。
当事業の製品は、自動車、家電業界の2次加工メーカーや1次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。
当事業は、(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.、Wavelock Advanced Technology GmbH.が担当しております。
以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。



なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。