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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7ZC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社プロネクサス 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業は、当社と子会社9社及び関連会社1社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記6.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を下記の4つに区分しております。

・上場会社ディスクロージャー関連(上場会社向け法定開示支援サービス等)
・上場会社IR関連等(上場会社向けIR支援サービス、イベント映像機材・運営支援等)
・金融商品ディスクロージャー関連(投資信託・不動産投信信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等)
・データベース関連(企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等)
※詳細は後記の表をご参照ください。

当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ITを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。
当社の子会社は、国内では当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、Web制作事業を行う株式会社レインボー・ジャパン、開示BPO事業を行う株式会社ディスクロージャー・プロ、イベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスがあります。また、海外では台湾において日系企業向けBPO事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けBPO事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの国内外合わせて計9社であります。


製品区分主要製品名当該事業に携わっている会社名
上場会社ディスクロージャー関連■上場会社向け法定開示支援サービス 等:
株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供 等
当社
株式会社アスプコミュニケーションズ
株式会社ディスクロージャー・プロ
上場会社IR関連等■上場会社向けIR支援サービス 等:
株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内、各種IRツール、Webコンテンツ(ホームページ・IRサイト等)の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、株主総会等のイベント映像機材・運営支援、開示書類翻訳サービス、有料セミナー、海外進出日系企業支援 等
当社
株式会社アスプコミュニケーションズ
日本財務翻訳株式会社
株式会社レインボー・ジャパン
株式会社シネ・ホールディングス
株式会社シネ・フォーカス
台湾普羅納克廈斯股份有限公司
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD
株式会社ミツエーリンクス
金融商品ディスクロージャー関連■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス 等:
有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Webサイト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・システムサービスの提供 等
当社
株式会社アスプコミュニケーションズ
株式会社レインボー・ジャパン
株式会社ミツエーリンクス
データベース関連■企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース 等当社
株式会社アスプコミュニケーションズ
株式会社アイ・エヌ情報センター


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以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00716] S100R7ZC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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