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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7U2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 竹田iPホールディングス株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当連結会計年度末において当社および関係会社16社(連結子会社12社、持分法非適用非連結子会社3社、持分法非適用関連会社1社)により構成され、印刷セグメント(印刷事業、半導体関連マスク事業)と物販セグメント(物販事業)という2つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。

①印刷セグメント
a.印刷事業
当社が商業印刷(カタログ、チラシ他)を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。TAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.は、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。

b.半導体関連マスク事業
当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセスサービス株式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロケミカルが、東京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を行っております。富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司は中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。

②物販セグメント:物販事業
株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。

当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。


当連結会計年度末の当社グループにおける事業の系統図

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(注)1.無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。
2. → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
3.2022年4月1日に設立いたしました竹田印刷分割準備株式会社は、2023年4月1日付での持株会社体制への移行を行うための準備会社として設立されており、当連結会計年度においては事業活動およびセグメント管理を行っていないため、上記系統図には含めておりません。

なお、2023年4月1日付で、当社は持株会社体制に移行しております。持株会社体制移行後における事業系統図は、次頁のとおりです。



持株会社体制移行後の当社グループにおける事業系統図

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(注)1.無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。
2. → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
3.2023年4月1日付で、当社は「竹田iPホールディングス株式会社」へ商号変更しております。
4.2023年4月1日付で、当社が営む印刷事業を「竹田印刷株式会社」(2023年4月1日付けで竹田印刷分割準備株式会社より商号変更)が承継し、同じく半導体関連マスク事業は「竹田東京プロセスサービス株式会社」(2023年4月1日付けで東京プロセスサービス株式会社より商号変更)が承継しております。
5.2023年4月1日付で、竹田東京プロセスサービス株式会社は株式会社トープロケミカルを吸収合併いたしました。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00720] S100R7U2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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