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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0FF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 パーソルホールディングス株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、「 はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス、転職サービス、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発、またAPAC地域を中心とした海外でのサービス拡大にも積極的に取り組んでおります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2023年3月31日現在、当社グループは、当社(パーソルホールディングス㈱)と連結子会社136社及び持分法適用関連会社11社により構成され、「Staffing SBU(Strategic Business Unit)」「Career SBU」「Professional Outsourcing SBU」「Solution SBU」「Asia Pacific SBU」の5つのセグメントで事業を展開しております。
なお、当社グループは中期経営計画2026の戦略に沿って、経営体制を2023年4月1日より変更しており、Staffing SBU, BPO(Business Process Outsourcing) SBU, Technology SBU,Career SBU, Asia Pacific SBU の5つのセグメント体制にて、企業価値のさらなる向上を目指します。

2023年3月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。
Staffing SBU
本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBusiness Process Outsourcing(BPO)事業等を行っております。

<人材派遣事業>
当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。
人材派遣(労働者派遣)を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則り登録した労働者(以下「派遣スタッフ」という。)の中から、企業の依頼内容(期間・業務内容・必要とされる経験や技能等)に適した派遣スタッフを選定し、企業と当社グループとの間で派遣契約(期間・業務内容等を定めるもの)を締結、また派遣スタッフと当社グループとの間で期間を定めた雇用契約(期間・業務内容・就業条件等を定めるもの)を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣スタッフの雇用者(当社グループ)と使用者(派遣先企業)が異なることが特徴であり、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。

<Business Process Outsourcing(BPO)事業>
当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行うものであります。
業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行い、新たな業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたBPOサービスを提供しております。受託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたっており、また事業遂行にあたっては受託する業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業務を行う場合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや事業所の確保が必要な場合があります。

ビジネスモデルは以下の通りとなります。(左:人材派遣事業 右:BPO事業)
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Career SBU
本セグメントは、「doda」ブランドを主体とした顧客企業の正社員の経験者採用活動を支援する人材紹介事業、求人広告事業等を展開し ています。

<人材紹介事業>
「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「doda」ブランドにて行う有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者(以下「求職者」という。)を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件(業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等)と求職者の希望条件とを照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価(紹介手数料)を得ます。また「doda」ブランドでは正社員領域における転職フェアの開催等を行っております。
なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされております。

<求人広告事業>
「doda」ブランドの正社員領域における求人メディアの運営を行っており、顧客企業から出稿された広告を編集し、効果的なWEB広告掲載を行う事業であります。

ビジネスモデルは以下の通りとなります。(左:人材紹介事業 右:求人広告事業)
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Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える製造・開発受託請負事業や人材派遣事業を行っております。主に「IT領域」「エンジニアリング領域」「IT・エンジニアリング派遣領域」の3つの領域で事業を運営しております。
「IT領域」では、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウエアの受託開発等を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成等により総合ERPシステムの提供を行っております。
「エンジニアリング領域」では、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行っております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務の受託等により研究開発の支援を行う事業であります。
「IT・エンジニアリング派遣領域」では、企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニア分野に係る技術系社員もしくは登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。

当社グループと顧客企業、また労働者との関係は「Staffing SBU」に準じております。



Solution SBU
本セグメントでは、採用支援サービス、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供や、インキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。転職アプリやクラウドPOSシステムなどデジタル活用を前提としたソリューションで、世の中の最先端をサービス化し既存事業領域にとらわれない広い視野で新規事業創造やオープンイノベーションを推進しております。

Asia Pacific SBU
Programmed
本事業は、「Programmed」ブランドで、豪州を中心にProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が事業を運営しております。提供するサービスの特性より、Staffing事業、Maintenance事業に区分しております。

<Staffing事業>
Staffing事業では、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「Staffing SBU」における<人材派遣事業><BPO事業>、「Career SBU」における<人材紹介事業>と同様であります。

<Maintenance事業>
Maintenance事業では、主に豪州において商業施設や学校等の施設管理や塗装・用地整備、鉱山施設等のメンテナンスサービスを行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「Staffing SBU」における<BPO事業>と同様であります。

PERSOLKELLY
本事業は、主に「PERSOLKELLY」ブランドでアジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介サービス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「Staffing SBU」における<人材派遣事業><BPO事業>、「Career SBU」における<人材紹介事業>と同様であります。

その他
上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、障害者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。



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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21261] S100R0FF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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