株式会社電算システム 事業の内容 (2020年12月期)

当社グループは、当社、子会社(株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社DSテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、ACAS2株式会社、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社)及び関連会社(株式会社システムエンジニアリング)の10社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。

情報サービス事業

・独立系のITベンダー	・BPO事業で企業をバックアップ
・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供	・クラウドサービスの積極展開
情報セキュリティ事業に本格参入開始

情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。

(SI・ソフト開発)
SI(システムインテグレーション)においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものとがあります。さらに、Googleなどのクラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。
ソフト開発(システムソリューション)では、ERPパッケージを中心とした事業と顧客の要望に応じたカスタムメイドのシステム開発を行っております。さらに開発完了後の業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。また株式会社ピーエスアイのグループ会社化に伴い、世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートの提供により情報セキュリティ事業の拡大、発展に取り組みます。

(情報処理サービス)
ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の提供
データエントリー、出力処理、封入・封緘、仕分け・発送等、農水産物や加工食品業界向けBPOや、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わるすべての業務をフルアウトソーシングを可能としたサービスなど、様々な業種向けのBPOを提供しております。
エネルギー業界向け情報処理サービス
ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しています。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。
IDC(インターネットデータセンター)の提供
高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またIDCを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。

(商品販売)
ユーザーでのIT化をトータルかつワンストップでサポートするために、SIとは別に、ユーザーからの求めに応じてソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達し、販売しております。

収納代行サービス事業

・IT企業として初めて収納代行サービスを開始	・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応
・収納代行サービスで培ったインフラを活用した国内・海外送金サービスを展開	・技術・ノウハウを海外で活用すべく、フィリピンの収納代行会社との資本業務提携を実現

当社は、1973年4月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年2月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社と提携して、通信販売会社の商品代金の受け取りを店頭で代行するサービスを開始して以降、当社独自の地域コンビニネットワークを構築して、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、その後も収納企業、消費者双方の利便性を追求し、主に下記の各種サービスメニューを提供しております。
・コンビニ収納代行サービス
・ペーパーレス決済サービス
・口座振替サービス
・ゆうちょ振替MT代行サービス
・クレジットカード決済サービス
・請求書作成代行サービス
・モバイル決済サービス(電子決済等代行業者:東海財務局長(電代)第3号)
・スマートフォンを活用した各種決済サービス
・国内送金サービス(資金移動業者:東海財務局長第00001号)
また、これらの収納窓口企業とのネットワークを発展させるべく、収納代行窓口サービスを展開するとともに、世界最大級の国際送金事業者The Western Union Companyと提携し、コンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスを展開しております。さらに、この便利さを海外でも展開したいとの思いから、フィリピンの収納代行最大手であるCIS Bayad Center, Inc.との資本業務提携をする等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。
[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


※ 関連会社である株式会社システムエンジニアリングは持分法適用関連会社であります。