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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SYZH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ファンドクリエーショングループ 事業の内容 (2023年11月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社をはじめとして連結子会社9社、持分法非適用の非連結子会社1社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2023年11月30日現在)。




(1) アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、証券ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、事業型ファンド運用に大別されます。
① ファンド開発
当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、国内外の不動産、太陽光発電設備等、ベンチャー企業、アジアの新興国株、車両等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。



新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。


② 不動産ファンド運用
当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として、任意組合型不動産ファンドにおいては当社が任意組合の理事長として、不動産クラウドファンディングにおいては、不動産特定共同事業法に基づく事業者である㈱ファンドクリエーションが適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

回次第11期
(2019年11月期)
時点2019年2月2019年5月2019年8月2019年11月
金額(百万円)16,33616,33616,33612,313


回次第12期
(2020年11月期)
時点2020年2月2020年5月2020年8月2020年11月
金額(百万円)12,31312,31312,31311,938


回次第13期
(2021年11月期)
時点2021年2月2021年5月2021年8月2021年11月
金額(百万円)11,93811,93814,45811,078


回次第14期
(2022年11月期)
時点2022年2月2022年5月2022年8月2022年11月
金額(百万円)11,07811,07812,2787,742


回次第15期
(2023年11月期)
時点2023年2月2023年5月2023年8月2023年11月
金額(百万円)7,7429,17411,5049,910


③ 証券ファンド運用
当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、アジア株式に投資する外国投資信託とベンチャー企業に投資する任意組合です。
当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

回次第11期
(2019年11月期)
時点2019年2月2019年5月2019年8月2019年11月
金額(百万円)4,2403,9873,9393,874


回次第12期
(2020年11月期)
時点2020年2月2020年5月2020年8月2020年11月
金額(百万円)3,3623,0743,1163,440



回次第13期
(2021年11月期)
時点2021年2月2021年5月2021年8月2021年11月
金額(百万円)3,9874,5104,5334,967


回次第14期
(2022年11月期)
時点2022年2月2022年5月2022年8月2022年11月
金額(百万円)4,9204,7805,0493,817


回次第15期
(2023年11月期)
時点2023年2月2023年5月2023年8月2023年11月
金額(百万円)3,6553,8284,4604,040


④ 太陽光発電ファンド運用
当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

回次第11期
(2019年11月期)
時点2019年2月2019年5月2019年8月2019年11月
金額(百万円)5,8405,8405,8405,840


回次第12期
(2020年11月期)
時点2020年2月2020年5月2020年8月2020年11月
金額(百万円)5,8405,8405,8405,840


回次第13期
(2021年11月期)
時点2021年2月2021年5月2021年8月2021年11月
金額(百万円)5,8405,8405,8405,840


回次第14期
(2022年11月期)
時点2022年2月2022年5月2022年8月2022年11月
金額(百万円)5,8405,8405,8405,840


回次第15期
(2023年11月期)
時点2023年2月2023年5月2023年8月2023年11月
金額(百万円)5,8405,8405,8405,840


⑤ その他事業型ファンド運用
当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンド、および車両リースバック事業のリース料売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

回次第11期
(2019年11月期)
時点2019年2月2019年5月2019年8月2019年11月
金額(百万円)180180180180


回次第12期
(2020年11月期)
時点2020年2月2020年5月2020年8月2020年11月
金額(百万円)180180180180


回次第13期
(2021年11月期)
時点2021年2月2021年5月2021年8月2021年11月
金額(百万円)180450450450


回次第14期
(2022年11月期)
時点2022年2月2022年5月2022年8月2022年11月
金額(百万円)450450450780


回次第15期
(2023年11月期)
時点2023年2月2023年5月2023年8月2023年11月
金額(百万円)9651,4682,0472,402


⑥ アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳
アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。

報酬名報酬の内容
管理報酬外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。
アクイジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。
ディスポジションフィー特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。
アセットマネジメントフィー特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。



⑦ ファンド
当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。

不動産ファンド
ファンド名主な投資対象設定特徴
FCファンド-レジット不動産
証券投資信託

日本の居住系
不動産等を収益源とする社債等
2003年11月
1.日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。
2.原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。
3.東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。
4.ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。
フォレシティ門前仲町任意組合
レジデンシャル物件
2015年4月

東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。
フォレシティ肥後橋任意組合
レジデンシャル物件
2015年10月

大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。
FC FUNDING(不動産クラウドファンディング)不動産物件
2023年4月

不動産特定共同事業法に基づき、クラウドファンディングの形態で投資妙味のある物件に投資し、収益の確保を目指す。


証券ファンド
ファンド名主な投資対象設定特徴
FC Tトラスト-海通-アイザワ
好配当利回り中国株ファンド





外国上場株式





2005年10月






1.香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連証券に投資する。
2.定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構築する。
3.魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等を勘案しながら、毎月分配することを目指す。
フェイム-アイザワトラスト ベトナムファンド

外国上場株式

2006年9月


1.ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。
2.ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。
フィリップ-アイザワトラスト タイファンド



外国上場株式



2007年1月

1.主にタイで設立されまたは事業を行っている企業により発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等に投資する。
2.優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的とし、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。
3.株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の発行する証券等にバランス良く投資を行う。
FC Tトラスト-海通-アイザワ 中国ナンバーワンファンド


外国上場株式


2007年6月

1.主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場している大手中国企業が発行する株式に投資する。
2.大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につれて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業があるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲得することを目的とする。
FCベンチャー企業投資任意組合国内未上場株式2022年8月1.主に日本の未上場ベンチャー企業の株式に投資する任意組合型ファンド。投資銘柄毎にファンドの組成を行う。成長が見込まれるベンチャー企業に投資することで、キャピタルゲインを獲得することを目的とする。
2.1号、2号は2022年8月に、3号は2022年9月に、5号は2022年12月に、6号は2023年7月に設定。


太陽光発電ファンド
ファンド名主な投資対象設定特徴
福岡川崎ソーラーファンド
福岡川崎ソーラー事業匿名組合
太陽光発電設備等
2014年3月

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
福岡田川ソーラーファンド
福岡田川ソーラー事業匿名組合
太陽光発電設備等

2014年10月


再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
三重芸濃ソーラーファンド
三重芸濃ソーラー事業匿名組合
太陽光発電設備等

2015年2月


再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
栃木益子ソーラーファンド
栃木益子ソーラー事業匿名組合
太陽光発電設備等

2015年3月


再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
熊本明徳ソーラーファンド
熊本明徳ソーラー事業匿名組合
太陽光発電設備等

2015年3月


再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
福岡豊前ソーラーファンド
福岡豊前ソーラー事業匿名組合
太陽光発電設備等

2015年12月


再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
福島二本松ソーラーファンド
福島二本松ソーラー事業匿名
組合
太陽光発電設備等
2016年3月

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名
組合
太陽光発電設備等

2016年3月

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
栃木那須烏山ソーラーファンド
栃木那須烏山ソーラー事業匿名
組合
太陽光発電設備等

2017年3月

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。


その他事業型ファンド
ファンド名主な投資対象設定特徴
民泊等宿泊事業ファンド1号民泊等宿泊事業2018年6月東京を中心とした民泊等宿泊事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。
FC事業ファンド1号住宅宿泊及びマンスリーマンション事業2020年11月東京を中心とした住宅宿泊及びマンスリーマンション事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。
FC車両ファンド車両2022年9月トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。1号は2022年9月に、2号は2022年12月に、3号は2023年3月に、4号は2023年5月に、5号は2023年8月に、6号は2023年11月に設定。



(2) インベストメントバンク事業

インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。
① 不動産投資等部門
不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。



② 太陽光発電投資等部門
太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。

③ 証券投資等部門
証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、アイザワ証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22612] S100SYZH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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