株式会社エルテス 事業の内容 (2023年2月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エルテス)および子会社10社、関連会社1社の計12社で構成されており、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」をビジョンに掲げております。リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供するデジタルリスク(※1)事業、従来型の警備業とデジタルテクノロジーを融合されたデジタル時代の新たな警備業を創出するAIセキュリティ事業、企業や地方自治体に対してDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するDX推進事業を行っております。

(※1)デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

① デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にSNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。
「ソーシャルリスク対策」については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。
「インターナルリスク対策」については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然のインシデント防止を支援します。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。
(主な関係会社)当社、株式会社エフエーアイ、アクター株式会社

② AIセキュリティ事業
AIセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティDX(※2)を推進するため “フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやIoTを組み合わせた警備業界のDXを推進しております。
主なデジタルプロダクトとしては、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK Order」を運営しています。また、フィジカルな警備事業をグループ内で持つことによって、現場発のより実践的なプロダクト創出・改善が可能だと考えております。
(主な関係会社)株式会社AIK、株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社

(※2)従来の警備業態にデジタル活用を推進することでよりセキュアで効率的な変革を促進するコラボレーションやソリューションと定義しております。

③ DX推進事業
DX推進事業は、行政の住民向けサービスのデジタル化支援やエンジニアなどのDX人材の派遣サービスを展開しています。日本では近年、少子高齢化や地方経済の低迷等の社会課題を解決するため、行政サービスのデジタル化を推進する「デジタル・ガバメント」への取り組みが加速しております。一方で、情報(データ)の相互運用、流通、機能拡張・更新が困難であることが社会課題となっており、デジタル・ガバメント推進の障壁となっております。これらの課題解決のため、民間企業が保有するデータと自治体が保有するデータを相互連携する技術、各行政組織や行政サービスを安全かつ容易につなぐ「都市OS(データ連携基盤)」の構築等を目指します。岸田政権が推し進める、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に貢献していきたいと考えております。
(主な関係会社)当社、株式会社JAPANDX、株式会社GloLing、株式会社メタウン


事業の系統図は、次のとおりであります。