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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ETR1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニーズウェル 事業の内容 (2018年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。
事業のサービスラインは「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」の3つであり、また、これらのサービスに付随して、顧客から依頼があった場合、コンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。加えて、自社ソリューションと他社ソリューションの開発・販売を行う「ソリューション・ビジネス」を展開しております。
当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。
これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。

(1) 業務系システム開発
業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。
本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客企業先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小さまざまな派生的なシステム開発を継続的に行っております。
このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。

① 金融系システム
保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。
・保険会社
本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等
・銀行
流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等
・クレジットカード会社
請求、与信管理、顧客管理システム等

金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる態勢を整えております。

② 通信系システム
通信キャリアにおいて、ウェブサイト(カスタマーポータル)、受付窓口、代理店・量販店などお客様との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング(交換機との顧客情報の送受信システム)、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。

③ 流通・サービス・公共系システム
ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、航空宇宙事業、独立行政法人など公共部門向けシステム等におけるサービスを提供しております。

(2) 基盤構築
基盤構築は、ITシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネットワーク環境における通信機器の設定を行っております。
当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすことにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なIT環境について、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。
・共済事業会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務
保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器に対する設定及び保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェアの設定
・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務
証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供(クラウドサービス)で接続する各種ネットワーク機器の設定、証券関連データを保管する各種データベースの設定

(3) 組込系開発
組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野であり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域であります。
本サービス分野においては、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーションの開発等を行っております。

(4) ソリューション・ビジネス
ソリューション・ビジネスは、自社及び他社のソリューション製品を活用し、顧客のビジネスの目的に合わせた、最適なソリューションサービスの提供を行っております。
自社ソリューションである情報セキュリティソリューション「NW Security Police」は、当社で設計・開発・販売を行っているソリューションであります。
加えて、この「NW Security Police」の機能強化版として、他社UTM(注1)製品との連携機能を開発・実装した「NWSP with CheckPoint」の販売も行っております。
この「NWSP with CheckPoint」は、従来の不正端末検知・遮断・遮断解除機能に加えて、Botウイルスによる不正侵入やウイルス、マルウェアに感染した端末を自動的に遮断し、企業内ネットワーク資産の保護を実現した製品であります。

他社ソリューションは、RPAソリューション「WinActor」、経費精算管理ソリューション「Concur」、MDM(注2)ソリューション「MobiControl」等の導入支援、販売を行っております。
「WinActor」は、銀行、通信、製造業等業界問わず多数の引き合いを受けており、更なる受注獲得に向けてAI OCR(注3)との連携、EAI(注4)ツールとの連携機能を開発し、競合製品との比較による差別化戦略の創出・実践による導入支援、販売を行っております。
「Concur」は、導入サポート10数社の実績を踏まえ、導入支援、販売を行っております。
「MobiControl」は、自社ソリューション「NW Security Police」とのシナジー(相乗効果)による販売を行っております。

(注1)UTM(Unified Threat Management):
複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、集中的にネットワーク管理を行う仕組み。
(注2)MDM(Mobile Device Management):
スマートフォンやタブレットなどの情報端末を一元的に管理する仕組み。
(注3)AI OCR:
AI技術を搭載した、高精度かつ高い認識率でデジタルデータ化することが可能なOCR。
(注4)EAI(Enterprise Application Integration):
業務アプリケーションやシステムを統合して、1つのシステムとして活用するための仕組み。
※「WinActor」はNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
※「DataSpider」及び「DataSpider Servista」は株式会社アプレッソの登録商標または商標です。

[事業系統図]
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33367] S100ETR1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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