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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R89S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミダックホールディングス 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。
当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社4社、非連結子会社2社で構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントは、(1)廃棄物処分事業(株式会社ミダック、株式会社三晃及び株式会社ミダックこなん(旧・株式会社柳産業))(2)収集運搬事業(株式会社ミダック、株式会社ミダックライナー)(3)仲介管理事業(株式会社ミダック)の3つとしており、これは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。
(1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。
(2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。
(3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。
なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

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(1)廃棄物処分事業
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① 廃棄物の中間処理
排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。
当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。
当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度(注)に基づき優良認定を受けている地域は、浜松市であります。
廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。
当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。

汚泥、廃液の中間処理施設
(活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離)
廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

固形廃棄物の中間処理施設
(破砕)
固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。

汚泥等の中間処理施設
(選別・混練)
泥状廃棄物のリサイクルを容易にするため、異物を取り除き、水や薬剤を加えて混合し、性状調整を行います。また、有害物質を含む廃棄物に関しては薬剤を加えて無害化し、最終処分を行えるようにします。
廃棄商品等の中間処理
(破砕・選別)
不良品等の廃棄商品について、破砕することにより容器と内容物を分離し、それぞれについてリサイクルが容易にできるようにします。

各種廃棄物の焼却施設
(焼却、シアンの熱分解)
固形物から廃液まで各種廃棄物を焼却し、減量化、無害化します。
汚泥、廃液の中間処理施設
(凝集沈殿、脱水、中和、油水分離)
廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

汚泥、廃液の中間処理施設
(凝集沈殿、脱水、油水分離)
廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

汚泥等の中間処理施設
(コンクリート固化)
泥状廃棄物について、リサイクルを容易にしたり、最終処分を行えるようにしたりするため、薬剤とセメントを加えて混合し、性状調整を行います。

固形廃棄物の中間処理施設
(破砕・選別・圧縮)
固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。
(注)優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。

② 廃棄物の最終処分
リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。
最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の3つに分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準が定められています。
遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物(有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄物)を埋め立てる処分場です。安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。
当社グループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、当社グループが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けております。
当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。
なお、株式会社ミダック呉松事業所の最終処分場につきましては、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を2017年6月27日に提出しております。


固形廃棄物の最終処分場
(管理型最終処分場)
廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物13種類(石綿含有産業廃棄物含む)(注)と特別管理産業廃棄物である廃石綿等を埋め立てます。
(注)燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん
(石綿含有産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外で、一定量を超える石綿を含有する産業廃棄物のことを言います。)

固形廃棄物の最終処分場
(管理型最終処分場)
廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物12種類(石綿含有産業廃棄物含む)(注)を埋め立てます。
(注)燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物

固形廃棄物の最終処分場
(安定型最終処分場)
廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物4種類(石綿含有産業廃棄物含む)(注)を埋め立てます。
(注)廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類

固形廃棄物の最終処分場
(管理型最終処分場)
廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物16種類(石綿含有産業廃棄物含む)(注)を埋め立てます。
(注)燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13 号廃棄物、特定有害廃石綿等

(2)収集運搬事業
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廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有しております(脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等)。
収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。
また、運行管理システム(GPS機能付デジタルタコメーターから運行データを収集するシステム)を活用し、個々の乗務員の運行軌跡や運転マナーを安全な収集運搬を行うために管理しております。

(3)仲介管理事業
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廃棄物処理業者向けに、当社グループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行っております。
当社グループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物(排出事業者)を紹介するとともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続等の代行も併せて行っております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33577] S100R89S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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