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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8HS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日総工産株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(注1)を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業(施設介護・在宅介護)を行っております。
当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。
(総合人材サービス事業)
① 製造系人材サービス(当社・株式会社ベクトル伸和・株式会社ニコン日総プライム・日総ぴゅあ株式会社)
イ 製造派遣
製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。
派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業(派遣先企業)とグループ各社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者(グループ各社)と業務上の指揮命令者(派遣先企業)が異なることが特徴であります。
ロ 製造請負
製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社(グループ各社)が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者(メーカー)からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品(成果)を納品しております。
ハ その他
上記に含まれないものとして、当社の特例子会社(注2)(日総ぴゅあ株式会社)において軽作業請負、物販事業を行っております。

② 事務系人材サービス(日総ブレイン株式会社)
一般事務派遣、BPO
一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。
派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業(派遣先企業)と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者(日総ブレイン株式会社)と業務上の指示命令者(派遣先企業)が異なることが特徴であります。
また、一括して業務を受託するBPOを一部行っております。

(その他の事業)(日総ニフティ株式会社)
神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護(介護付有料老人ホーム)及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。
① 施設介護
神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム6か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。
② 在宅介護
介護ステーションを神奈川県横浜市に1か所、福島県いわき市に2か所、通所介護施設を福島県いわき市に2か所展開しております。

(注)1.BPO(Business Process Outsourcing)は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。
2.特例子会社:障害者の雇用機会の確保(法定雇用率)は、個々の事業主(企業)ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。

[事業系統図]
事業系統図は、次のとおりであります。
0101010_001.png

(注)「障害者の雇用の促進等に関する法律」(厚生労働省)に基づく特例子会社であります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33815] S100R8HS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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