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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0ZS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コプロ・ホールディングス 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社コプロ・エンジニアード、COPRO GLOBALS PTE.LTD.、COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社アトモス、バリューアークコンサルティング株式会社)により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業会社は建設・プラント技術者の人材派遣・紹介、機械設計開発技術者の人材派遣・請負及びSES(システムエンジニアリングサービス)を行っており、全国16拠点(本書提出日現在)を有し、サービス展開を行っております。
当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。

(1)建設・プラント技術者派遣・紹介
株式会社コプロ・エンジニアードにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な派遣先の業種・派遣業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。

(2)機械設計開発技術者派遣・請負
株式会社アトモスにおいて、機械設計開発エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な業種・業務としては、大手製造業(輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械)の開発・設計部門における派遣・請負となっております。

(3)SES
バリューアークコンサルティング株式会社において、システムエンジニアリングサービスを行っております。フリーランスのITエンジニア向けに案件情報を配信するサイト「ベスキャリIT」の運営を行い、上場企業を含むクライアント企業においてシステム開発等のサービスを提供しております。

また、コアサービスである建設・プラント技術者派遣・紹介において、人材創出の取り組みとして次の4点を中心に実践しております。
1.人材の確保
採用については、Web媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。また、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。

2.入社教育の徹底
派遣技術社員向けの入社説明、入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、サポート体制、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。

3.派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築
派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。

4.教育の場の提供
人材の育成については、名古屋で運営する研修施設「監督のタネ」を設け、専属の講師を配置することにより、受講希望者の習熟度に合わせたキャリア開発支援を行っています。リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。
開講する講座は、業界知識、派遣技術社員の仕事内容、安全管理、業界用語、製図知識などの基礎からスタートし、理解度チェックなどを含めた丁寧な講義を実施しており、初心者やブランクのある経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。

[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34699] S100R0ZS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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