日本情報クリエイト株式会社 事業の内容 (2023年6月期)

当社グループは、ミッションとして「関わる全ての人をHAPPYに」を掲げており、当社グループの事業領域である不動産業界に対して、一気通貫のITソリューションとなる複数のクラウドサービスを提供し、顧客の生産性向上、収益性向上に寄与しております。
また、中期ビジョンとしては「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、関連事業者である家賃保証会社や金融機関、修繕業者等、多くのパートナー企業ともデータ連携を推進し、顧客単体ではなく不動産業界全体のDX推進となるよう事業活動を行っております。

当社グループの主な顧客は不動産管理会社(注1)および不動産仲介会社(注2)(以下、併せて「不動産会社」という。)でありますが、当社グループが提供する価値ある情報と情報技術によって不動産会社と、不動産会社の顧客である消費者を支援することを当社グループの事業領域として位置付けております。



(注1)不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。
(注2)不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者(宅建業者)といいます。

当社グループは、不動産業界DX化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の2つに分類されます。

「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れ、集客、申込み、重説、契約までの不動産仲介業の一連の業務に対するソリューションであり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献するクラウドサービス群であります。商品ラインナップとしては、まず、業務の入り口となる物件情報の仕入れ業務のソリューションとして、業者間物件流通サービス「不動産BB」および「リアプロ」を提供しております。「不動産BB」は無償でのサービス提供となっており、当社の顧客基盤拡大戦略の中心サービスであります。同様のラインナップとして、完全子会社化した株式会社リアルネットプロが提供する「リアプロ」もございます。当社グループは、この2つのサービスで顧客基盤を拡大し、他有償サービスのクロスセルを実施しております。他有償サービスとしましては、不動産ポータルサイトでの集客支援となる「物件データ連動」、自社ホームページ制作支援ツール「Web Manager Pro」、非対面でオンライン上での入居申込み、重要事項説明、不動産契約に対応した「非対面仲介サービス」「IT重説」「電子契約サービス」があります。仲介業務に対して幅広いサービス提供を行うことにより業務の全体最適化を図っております。

「管理ソリューション」とは、賃貸管理業の一連の業務に対するソリューションであり、「仲介ソリューション」同様、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献するクラウドサービス群であります。商品ラインナップとしては、賃貸管理業務を幅広く網羅した管理システム「賃貸革命」を提供しております。「賃貸革命」では、契約情報の管理や、請求管理、入金管理、オーナーへの送金管理など、複雑な手続きをシステム上での自動処理、データ管理によって効率化するサービスであります。他有償サービスとしましては、不動産会社と入居者とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、家主(オーナー)とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト オーナーアプリ」、また、不動産経営を支援する「経営分析オプション」も提供しております。

当社グループはこの「仲介ソリューション」「管理ソリューション」を提供することによって不動産会社に対して広範囲での業務効率化を実現し、不動産業界全体のDX化を推進しております。

当社グループの事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系を図示すると以下のとおりであります。

販売経路は、直接販売(直販)、販売店経由があります。


(直販)



当社グループが顧客である不動産会社に対して直接販売し、当社グループと不動産会社の間でソリューションサービスの提供および保守サービス等の契約を締結します。


(販売店経由)


販売店とは、当社グループの製品を利用する不動産会社を紹介する者であり、当社グループと販売店契約を締結しております。販売店から不動産会社を紹介いただいた後、当社グループは販売店に対してソリューションサービスを提供し、販売店から対価を受領します。なお、保守サービス等については、当社グループと不動産会社の間で契約を締結します。
また、上記の販売店の他、保守サービスも当社グループの代理で不動産会社に提供する形態(代理店)も一部あります。

当社グループの不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。

(1) 不動産業務支援サービスをワンストップで提供
当社グループは、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。

不動産業務支援サービスをワンストップで提供することにより、顧客ニーズに網羅的に対応できるのみならず、顧客にとっては、当社グループの製品・サービスを業務全体でご利用いただくことでデータの連携により商品間のシナジーが生まれ、更に利便性を高めることが可能となります。それにより、製品・サービスの解約率に関しても、安定した低い数値を維持することができております。




① 仲介ソリューション
a.業者間物件流通サービス
業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産BB」および「リアプロ」であります。

「不動産BB・リアプロ」
仲介を行う不動産会社の業務の中核(他社への共有、物件仕入れ)を担うサービスであり、「不動産BB」は、無償でご利用いただけます。これまで紙面・FAX・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。また、2022年6月に完全子会社となったリアルネットプロ社が提供する「リアプロ」も「不動産BB」同様、業者間で情報を共有する物件流通サービスであり、こちらは一部有償で提供しております。当社グループはこの2つのサービスで日本全国の物件情報のデジタル化を図りつつ、事業成長に向けた顧客基盤拡大を推進しております。

b.仲介業務支援サービス
仲介業務支援サービスは「不動産BB」「リアプロ」によって業者間で共有されている物件情報を二次活用できるサービスであります。二次活用のサービスとしては、不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「Web Manager Pro」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、当社グループにて運営を行う不動産ポータルサイト「くらさぽ」があります。

「Web Manager Pro」
標準の複数テンプレートとCMS(注1)機能により、パーツを組み合わせていくことで不動産ホームページが作成できるレスポンシブ対応のホームページ制作ツールであります。掲載する物件情報は「不動産BB」と連携することができ、掲載情報もリアルタイムに更新可能となっております。

(注1)CMSとは、Contents Management System(コンテンツ・マネジメント・システム)の頭文字をとった略称であり、専門知識が無くとも、Webサイトの作成・更新等が行えるシステムのことを言います。

「物件データ連動」
不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムであります。不動産ポータルサイトへの掲載を希望する不動産会社は「不動産BB」上で掲載したい物件を選択し、掲載の指示を行うことで掲載が可能となります。また、「物件データ連動」を利用することにより複数の不動産ポータルサイトへの一括掲載も可能となり、効率的に集客業務を行うことが可能であります。なお、掲載する場合、事前に不動産ポータルサイトとの事前契約が必要となります。

不動産ポータルサイト「くらさぽ」
当社グループが運営する不動産ポータルサイトであり、他社運営のポータルサイト同様、「不動産BB」から掲載したい物件を選択することで掲載可能となります。スマートフォンやタブレットにも対応しており、仲介業務の集客支援としてサービスを提供しております。


「非対面仲介サービス」
これまで対面が常識であった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行えるサービスです。Web上で内見ができる「Web内見」、入居申込に関するやり取りを非対面で行う「電子入居申込」、重要事項説明書の説明が非対面で対応できる「IT重説」を提供し、入居希望者と不動産会社との間に、新たなコミュニケーションの在り方を提案しております。これらにより、物件紹介から、電子入居申込、IT重説までデジタルで管理・利用することができ、業務そのものをオンラインによる非対面で執行することができるようになります。

「電子契約サービス」
これまで書面への押印が必要であった不動産契約をオンライン上で実現するサービスであります。2022年5月に施行された宅地建物取引業法改正により不動産契約における書面への押印義務が撤廃となり、オンライン上での電子サインであっても契約が成立することになりました。これに先駆けて当社グループでは「電子契約サービス」を開発し、2021年11月より顧客へのサービス提供を開始しております。当社グループの「電子契約サービス」は既存の契約書ひな型が利用可能で、導入いただくことでペーパーレス化による経費削減にも繋がります。

② 管理ソリューション
a.管理業務支援サービス
「賃貸革命」
管理業務支援サービスの主要な製品・サービスは「賃貸革命」であります。賃貸管理業務は、不動産管理会社がアパート・マンション・一戸建て等の入居者との契約締結、家賃入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約期間満了に伴う契約更新、解約の処理など、賃貸管理に関する一連の業務を、賃貸不動産のオーナー(家主)に代わり行うものであります。この賃貸管理業務において、必要な業務を網羅し、一連の業務を効率的に行えるようにするための基幹システムが「賃貸革命」であり、賃貸管理業務で多用される帳票(書類)に関しても、200種を超える帳票(書類)がすぐにご利用いただけるよう準備されております。導入後は業務全般の情報がシステム内のデータベースに蓄積されていきますので、契約更新業務や過去の情報の参照の必要性から、長期にわたって使用することに適したシステムとなっております。

また「賃貸革命」は、オンプレミス版(注1)とクラウド版(注2)の2パターンで提供されており、顧客のニーズに応じて提供パターンを選択していただいております。クラウド版においては、外出先からのテレワークや自宅での在宅ワーク等、近年多様化する働き方のニーズにも対応しており、高額である自社サーバーの設置やインストール作業も不要となります。



(注1)オンプレミス版とは、顧客ごとにサーバーを設置したうえで、顧客のパソコンに当社グループの管理業務支援サービスをインストールしていただき、顧客自身がサーバーやシステムを運用するものになります。
(注2)クラウド版とは、顧客のパソコンに当社グループの管理業務支援サービスをインストールせず、インターネット上に仮想サーバーを設置してサービスをネットワーク経由で提供するものになります。

b.消費者支援サービス
「くらさぽコネクト」
くらさぽコネクトには、入居者アプリとオーナーアプリの2種類があり、スマートフォンやタブレット等の端末でご利用いただけます。入居者アプリは不動産会社と入居者間をつなぐコミュニケーションアプリであり、不動産会社からは契約更新や物件メンテナンス、請求のご案内等を通知することができ、入居者からも不動産会社への問い合わせなどが、チャット形式で行えるサービスとなっており、入居者との非対面コミュニケーションが可能となっております。オーナーアプリは不動産会社と不動産オーナーとをつなぐコミュニケーションアプリであり、オーナーへの月次報告書の送付、年間収支報告、物件巡回の結果連絡、問い合わせ対応等、オーナーへの報告をオンライン上で行うことができるサービス内容となっております。

(2) 自社一貫体制によるスピーディー、かつ本質をついた製品開発
当社グループは、製品の企画から開発、販売、サポートまでを自社一貫体制で行っております。この体制により、製品開発における社内コミュニケーションや、顧客からの改善要望に関する社内コミュニケーションが円滑に行われ、スピーディーで本質をついた製品の改善、強化へと繋がっております。
また、顧客のニーズをそのまま製品化するのではなく、そのニーズの背景とニーズの先にある本来の目的を考え、本質をついた製品開発を心がけており、常に顧客に高付加価値のシステムを提供できる体制になっております。

(3) 複雑な業務パターンに対応できる製品力
当社グループの製品には長年に渡って積み上げてきた不動産業務支援のノウハウが集約されており、また、テクノロジーの進化や法改正等、時代の変化に合わせて日々改善を重ねてまいりました。業界に特化し常に顧客視点で最適な製品開発を進めてきた点は、市場からの信頼獲得に繋がっていると感じております。また、顧客よりいただいた多くの改善要望は、製品のバージョンアップ、定期的なアップデートの際の有益な情報として活用し、製品としての強化を繰り返し行ってまいりました。その結果、全国どの地域でもご利用いただける製品力が醸成されております。

(4) 営業による地域密着型のコンサルティングとサポート体制
当社グループは、顧客に満足して導入・利用いただけるよう営業による地域密着型のコンサルティングとサポートを重視しております。営業活動においては、オンライン上での活動も実施いたしますが、最終的な顧客への提案は営業コンサルタントが現地に訪問し提案を行います。不動産業務は複雑であり、業務上の課題はコンサルタントが顧客と一緒になって考え紐解いていく工程が非常に大切です。この工程を乗り越えることで顧客は最適なソリューションを手に入れ、結果的に顧客満足度も高まります。また、当社グループはサポート体制も地域密着型を重視しております。背景としては、不動産会社自体が地域に根ざしたビジネスを行っていること、地域特有の慣習が多く存在することがあげられます。全国に拠点を展開することで地域特有の運用方法も適切にアドバイスし、緊急の際にはすぐに訪問サポートをできることが、顧客の安心と満足度の向上に繋がると考えております。


■拠点一覧(日本情報クリエイト株式会社):2023年6月30日現在

拠点	所在地	拠点	所在地
宮崎本社	宮崎県都城市上町13-18	金沢営業所	石川県金沢市南町6-1 朝日生命金沢ビル3F
東京本社	東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル12F	静岡営業所	静岡県静岡市葵区栄町4-8 スルガ栄町ビル6F
札幌営業所	北海道札幌市中央区南二条西7-6-2 南2条ビル6F	浜松営業所	静岡県浜松市中区大工町125 シャンソンビル浜松6F
旭川営業所	北海道旭川市4条通10-2234-2 アルファ旭川ビル6F	名古屋支店	愛知県名古屋市中区栄4-16-8 栄メンバーズオフィスビル5F
仙台支店	宮城県仙台市青葉区花京院2-1-61 オークツリー仙台3F	京都営業所	京都府京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町637 第五長谷ビル2F
郡山営業所	福島県郡山市大町2-12-13 宝栄郡山ビル2F	大阪支店	大阪府大阪市淀川区西中島3-9-13 NLC新大阪8号館5F
宇都宮営業所	栃木県宇都宮市大通り2-2-3 明治安田生命宇都宮大工町ビル1F	神戸営業所	兵庫県神戸市中央区海岸通5 神戸商船三井ビル4F
高崎支店	群馬県高崎市東町117-1 フローラサクラ1F	岡山営業所	岡山県岡山市北区本町10-22 本町ビル6F
埼玉営業所	埼玉県さいたま市浦和区仲町2-16-4 第3アルクビル3F	広島支店	広島県広島市中区袋町5-28 和光広島ビル5F
船橋支店	千葉県船橋市本町2-10-14 船橋サウスビル6F	松山支店	愛媛県松山市大手町1-8-11 大手町Fビル3F
千葉営業所	千葉県千葉市中央区栄町36-10 甲南アセット千葉中央ビル5F	福岡支店	福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-25 新幹線ビル2号館2F
新宿支店	東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル12F	北九州営業所	福岡県北九州市小倉北区堺町2-1-1 角田ビル小倉7F
立川営業所	東京都立川市曙町1-12-20 COQUIAビル2F	長崎営業所	長崎県長崎市万才町3-13 第一森谷ビル5F
町田営業所	東京都町田市原町田6-29-4 寺田ビル2F	熊本営業所	熊本県熊本市中央区新屋敷1-14-35 クロススクエア熊本九品寺6F
横浜支店	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-21-9 三善ビル9F	宮崎支店	宮崎県都城市上町13-18
新潟営業所	新潟県新潟市中央区東大通2-1-20 ステーションプラザ新潟ビル7F	鹿児島営業所	鹿児島県鹿児島市平之町9-33 牧野ビル5F

(5) 専門知識を有した自社社員によるサポート体制
当社グループは顧客が製品を導入された後に、製品を最大限に活用していただくことが一番重要であると考えております。その実現のためには、不動産、製品に関する専門知識を有したものが顧客の課題と真摯に向き合い、定期的なフォローを実施していくことが必然であります。またそれらに加え、宅地建物取引業法や、ITに関する専門知識等を持ち、世の中の変化や、流動的な情報の変化にスピーディーに対応するためには、徹底した社内教育を実施することが必要であると考え、サポート体制は自社社員を主として構成しております。一方で、これまで蓄積してきた顧客の問い合わせ情報を活用し、よくある質問の対応にAIチャットボットを導入する等、素早い対応とサポートスタッフの生産性向上も実現しています。

(6) 低い解約率とストック型ビジネスによる安定した財務基盤
不動産業務支援事業で提供する製品・サービスは、その利便性が評価され継続的にご利用いただける内容となっており、2023年6月期末では解約率が0.6%に留まっております。また、2023年6月期における当社グループ全体収益の約73%がストックによる収益となっており、新規顧客等からのイニシャルを上回っております。毎年安定した新規顧客を獲得していくことで、財務基盤はさらに安定したものへと成長してまいります。

(注)月次解約率の四半期平均を記載しております。
月次解約率:既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

[事業系統図]