ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 事業の内容 (2025年3月期)

当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、世界的な課題である脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現に向けて、グリーン・トランスフォーメーション(GX)を推進する企業です。脱炭素社会の実現のためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており(注1)、当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、①電力網の脱炭素化及び②交通の電化に貢献する事業を展開し、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。
当社グループは、(I)消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、(II)電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」を展開しております。
「エネルギープラットフォーム事業」においては、主に「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスを展開しております。
「エネルギーデータ事業」においては、主に電力・ガス会社向けにクラウド型で提供するデジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等を展開しております。
「EV充電事業」においては、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車(EV)の普及に必要となるEV充電インフラの整備に関わる事業を展開し、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、EVユーザーにとっての充電機会の拡大を図ることを目的とした充電インフラサービスを提供しておりましたが、2025年3月10日以降、「EV充電事業」が中部電力ミライズ株式会社(以下、「中部電力ミライズ」といいます。)との合弁会社である新会社「ミライズエネチェンジ株式会社(以下、「ミライズエネチェンジ」といいます。)」により事業運営が開始しております。
当社グループは、当該3事業による顧客基盤・ノウハウの相互活用を通じた事業展開を競争力の源泉とし、業界内におけるユニークなポジショニングを構築しているものと考えております。
当該3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、当社グループは、当社に加え、持分法適用関連会社Japan Energy Capital 1 L.P.、Japan Energy Capital 2 L.P.、持分法非適用関連会社Japan Energy Capital合同会社で構成されています。中東地域での再生可能エネルギー発電所への投資はJapan Energy Capital 1 L.P.が、海外のエネルギーベンチャー企業への投資は主にENECHANGE Innovation Limited及びJapan Energy Capital 2 L.P.が、ファンド運営業務等はJapan Energy Capital合同会社が運営しております。
また、前述のとおり、2025年3月10日以降「EV充電事業」がミライズエネチェンジ株式会社により事業運営が開始していることに伴い、2025年3月末時点では、連結子会社であったENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社は連結から外れ、ミライズエネチェンジ株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。

現在当社グループが提供する「エネルギープラットフォーム事業」、並びに「エネルギーデータ事業」の概要は以下のとおりです。
(Ⅰ)エネルギープラットフォーム事業
(電力市場及び電力自由化の概況)
2024年は引き続き、日本におけるグリーン・トランスフォーメーション(GX)が進展した1年となりました。日本政府により、2022年12月22日の第5回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、今後150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされ、また2023年2月10日には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、全国の電力販売市場は資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」で示されたとおり、拡大傾向にあり、現在では年間約18兆円規模(注2)に達しており、当社はこの成長市場の中で事業を展開しております。また今後はオール電化やEVの普及に伴い、都市ガス・LPガス市場やガソリン市場を代替する形で、電力需要は2050年に向けてさらに一定程度増加することが見込まれております。(注3)
日本国内の電力自由化は2000年に法人向けの特別高圧区分、2004年に高圧区分で開始されました。2016年4月に家庭向け(低圧電灯・低圧電力)の小売市場の自由化が開始されたことを機に、新規参入事業者の増加による競争環境の激化や、電力・ガス会社の切替に対する認知度の拡大により、家庭向け、法人向けともに新電力シェアが拡大しました。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降は、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況が悪化し、電力会社のユーザー獲得活動が後退しておりましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。これに伴い、2023年9月時点で反転以降、新電力の販売電力量シェアは回復傾向にあり、2025年3月時点では19.8%となっております。(注4)


電力契約切替数の年間推移(注5)は次のとおりです。


新電力の年間の契約件数に関しては、2024年では約579万件となっております。この内訳としては、2023年までは大手電力から新電力への切替が約58万件と低迷しておりましたが、2024年は大手電力からの切替とスイッチングの全体件数が、2022年比では半分ほどであるものの、2023年対比で倍近くまで回復しました。新電力からの切替需要は、主に一度新電力に切替えたユーザーが、より良い料金プラン等を探す需要によるものと考えております。一度切替たユーザーは、電力・ガス切替に対する心理的ハードルが低くなり、また切替えに関するメリットも認識しているため、継続的により良い電力・ガス会社を探す傾向にあるものと考えられます。特に初回切替に関しては、電力・ガス会社による直接的な営業活動により受動的に切替を実施しているユーザーが多いものと考えられ、そうしたユーザーが2回目以降に切替える場合は、能動的に電力・ガス会社を比較して検討する、すなわち当社のような切替サービスを活用する需要が高まるものと考えております。2024年は、この新電力からの切替需要が顕著に増加しており、断続的に政府の電気代補助金はあるものの、継続的な電気代の高騰により、ユーザーの電力料金プランへの関心が高まるトレンドが継続していると考えております。
新電力の新規契約需要は、引越し等の機会に電力・ガス契約を新規契約する際に、大手電力ではなく新電力を選択するユーザーの需要があるためと当社では認識しており、ライフイベントに契機とした安定した契約需要が見込め、新電力によるより良い料金プランの提供により需要は増加していくものと考えております。

市場規模としては、2024年の電力販売額の総額約18兆円に、電力切替後の電気料金に対する継続報酬の売上料率相場である2%(注6)を乗じた約3,600億円が、「エネルギープラットフォーム事業」におけるTAMと捉えております。

(事業の概況)
当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」は、家庭向けユーザーに対しては、電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」、法人向けユーザーに対しては、電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジBiz」の2サービスを展開しております。「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」はともに最適な電力・ガス会社等を選択するための比較・診断・切替申込機能を、インターネット上でワンストップにて提供する電力・ガス切替プラットフォームであり、当該サービスを電力の消費者である家庭や法人のユーザーに対して無償で提供することで、電力・ガス切替のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでおります。
当社は、複数の電力・ガス会社と戦略的な業務提携を結んでおり、それら電力・ガス会社とのネットワークにより、価格面での訴求だけではなく、電気・ガスセットでの提供や、再生可能エネルギー100%の電力プランの取り扱いなど、幅広いユーザーのニーズに合わせたサービス展開を行っております。
集客面に関しては、自社メディアを経由したオンラインでの集客を基本とし、家庭から法人ユーザーまで幅広く集客を実施しております。加えて、パートナーの拡大にも努めており、オンライン・オフラインでのパートナー経由の集客も行なっております。これらにより、電力・ガス切替プラットフォームとして、ユーザーとの接点を拡大しております。
これらの取組みにより、ユーザー数(家庭向けユーザー数と、法人向けユーザー数の一般家庭換算値との合計値)は、2025年3月末時点において、約65万4千件となっております。


(各サービスの特徴)


「エネチェンジ」は「電力会社を選ぶ」をサポートする家庭向け電力・ガス特化型メディア兼電力・ガス会社切替プラットフォームです。当社は2016年1月より本格的にサービスを開始し、2024年1月から2025年3月までの最大月間訪問者数が約200万人を超える規模にまで成長しました。
ユーザーは、オンライン上で居住地域の郵便番号や世帯人数、在宅状況や電気の使用量といった情報を簡易的に入力することで、地域ごとの気象条件やロードカーブ(注7)を考慮したアルゴリズムの診断結果に基づいた最適な電力・ガス会社の比較情報を、様々なランキング形式で得ることができます。また、診断と比較だけではなく、オンライン上で電力・ガス会社の切替(注8)手続きまでを一気通貫で実施できるサービス設計となっているため、ユーザーにとっては利便性の高いサービスとなっております。なお、家庭向け都市ガスの小売全面自由化が開始された2017年4月に先駆けて、2017年1月より都市ガス料金の比較診断サービスも提供しております。また、2019年11月より順次買取期間が終了する固定価格買取制度(FIT)(注9)にあわせた電気の買取や、環境価値調達を支援する「トラッキング付FIT非化石証書」の提供など、関連するサービスの展開も行っております。


「エネチェンジBiz」は、主に高圧と呼ばれる法人の電力・ガスユーザーを対象とした一括見積取得及び電力会社切替プラットフォームです。大手新電力を中心とした電力・ガス会社と提携し、法人ユーザーに対して無料で一括見積と申込手続きを代行するサービスを全国規模で提供しております。当社は2016年6月より本格的にサービスを開始し、2025年3月末時点において、月間問い合わせ件数が400件を超える規模となっております。
法人ユーザーは、無料診断登録を実施し、過去12か月分の電気使用量を記載した明細書を提出することで、複数の電力・ガス会社からの新しい電気料金単価での見積提案の取得から、電力会社の切替手続きまでのプロセスを、一括して当社に委託できます。そのため、初期費用が不要であり、かつ書類上の手続きのみで固定費の削減が可能となります。

(収益モデル)
ユーザーが、当社の展開する切替プラットフォームサービス上で提携する電力・ガス契約の切替を実施すると、当社は、電力・ガス会社より一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社の売上高として計上されます。

報酬には下記の2つの種類があります。
(1)ストック型の切替報酬:プラットフォームサービス上で切替を実施したユーザーが電力・ガス会社に対して支払う毎月の電力代・ガス代に、あらかじめ定められた料率を乗じた金額を、切替以降、原則として電力・ガス小売供給契約が継続する限り、毎月継続的に受領する報酬となります。プラットフォームサービスを通じた申し込みが行われ、累積申込数が増大すると、契約数に比例して報酬が増大するストック型の報酬です。

(2)その他報酬:電力・ガス契約の切替時に、上記のストック型切替報酬に加えて、追加で電力・ガス会社から受領する切替の一時報酬や、メディアとしての「エネチェンジ」及び「エネチェンジBiz」における宣伝効果を期待する電力・ガス会社からの広告掲載依頼・配信活動に伴い受領する広告収入等があります。これらは申込数や広告件数に応じて売上高が増減します。

(Ⅱ)エネルギーデータ事業
(エネルギー業界のITシステム市場の概況)
日本国内においても、自由化の進展による電力・ガス会社間の競争激化、スマートメーターの設置・普及による電力データ量の増加、AI(注10)やRPA(注11)等の技術の進化、再生可能エネルギー発電所の大量導入を背景とした弾力性・柔軟性のある電力系統運用の必要性等により、電力・ガス会社におけるデータの解析ニーズがあるものと認識しております。このように電力データ活用の関連分野は、デジタル化領域のみに限定されるものではなく、「エネルギーの4D」の分野で横断的に生じるものと考えております。
当社グループが「エネルギーデータ事業」において展開するサービスの対象であるエネルギー業界のIT投資の金額は、電力・ガスの小売全面自由化、発送電分離、スマートメーターの普及、再生可能エネルギーの増加等の業界構造の変革に伴い、「エネルギーの4D」に関連する新規システム投資需要が増加していることで、近年拡大傾向にあるものと見ております。当社としては、2024年の電力販売額の総額約18兆円に、ITシステム予算比率である1%(注12)を乗じた約1,800億円が、「エネルギーデータ事業」におけるTAMと捉えております。

(事業の概況)
当社グループの「エネルギーデータ事業」は、電力・ガス自由化、スマートメーターのデータ解析、EV充電情報サービス等、「エネルギーの4D」の進行に伴い必要となる新たなITシステムを、エネルギー事業者やEV充電サービス事業者向けにクラウド型で提供しております。現在は、主に4サービス(エネチェンジクラウドMarketing、エネチェンジクラウドDR、エネチェンジクラウドEV、エネチェンジクラウドRE)を展開しております。これらのサービスは、独自データを活用した電力・ガス業界特化型のシステムを汎用的に展開することに特徴があり、デジタル化を軸としながらも、「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」によって蓄積される大量のユーザーデータを活用した「エネチェンジクラウドMarketing」、スマートメーターデータの解析を軸とした「エネチェンジクラウドDR」、EV充電サービス事業者向けのSaaS型クラウドサービス「エネチェンジクラウドEV」、再生可能エネルギー活用業務支援サービス「エネチェンジクラウドRE」とそれぞれ異なる特徴を有しております。
当社グループは、国内の電力・ガス会社との戦略的な業務提携をはじめとして、国内外の電力・ガス会社等に対してこれらのサービスを提供しております。これらのサービスはいずれもクラウドベースで行われることにより、サービス提供を通じて様々なデータの蓄積が可能であり、またそれらのデータを解析・活用することで更なるサービス品質や機能の強化に繋がるため、当該サービス提供を通じ競争力を高めていくことが可能であるものと認識しております。
これらの取組みにより、サービス導入社数は2025年3月末時点で63社となっております。

(各サービスの特徴)

「エネチェンジクラウドMarketing」は、当社が提供するエネルギー事業者向けデジタルマーケティング支援SaaSのサービス名称です。「エネチェンジクラウドMarketing」サービスの特徴は、当社が電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」を運営する中で得た知見・情報・技術資産を基にした、電力・ガス小売の現場へのデジタル化・効率化サービスをSaaS型で提供している点です。2016年1月より電力・ガス会社への提供を開始し、以降様々な改善・機能追加を施しながら運用実績を積み重ね、2025年3月末時点においては東京電力エナジーパートナー株式会社や、北陸電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社をはじめとした電力・ガス会社にサービス提供をしております。「エネチェンジクラウドMarketing」サービスの導入にあたり、標準的なパッケージが用意されているため、速やかにセットアップを行うことが可能な形でサービス提供を行っております。また運用開始後も、システムの死活監視や、定期的な保守、燃料費調整額(注13)の定期更新といったメンテナンスまで、ワンストップで提供しております。


「エネチェンジクラウドDR」は、当社グループが提供する電力小売事業者向けデマンドレスポンスサービス名称です。デマンドレスポンスとは、電気の需要(消費)と供給(発電)のバランスをとるために、需要側の電力を制御する技術のことであり、再生可能エネルギーの普及による発電の変動に伴い、今後重要になる技術と考えております。「エネチェンジクラウドDR」サービスの特徴としては、スマートメーターを経由して送られてくるユーザーの電力使用量(kWh:キロワットアワー)の30分値データを様々な観点で解析・予測するサービスをSaaS型で提供している点です。「エネチェンジクラウドDR」ではデマンドレスポンスを実施するために必要となる、電力需要解析技術を活用した節電量の分析、ポイント還元によるユーザー向けインセンティブ付与、これらを一覧して管理するユーザー向けページなどを、一気通貫で提供しております。


「エネチェンジクラウドEV」は、EV充電サービス事業者向けに、EV社会の未来を支えるSaaS型クラウドサービスとして「EVsmart Data API」、「EV Navi & Charge App」、「EV Charging Platform」の3つのサービスを展開しております。自社運営する「EVsmart」に掲載されている充電スポットデータを活用したAPI連携、ホワイトラベルやOEM方式でのEV充電アプリの開発、さらには充電器管理から認証課金システムに至るまでのワンストップ充電サービス構築を行います。


「エネチェンジクラウドRE」は、再生可能エネルギー活用業務支援サービスとして、環境価値の在庫管理や、環境証書(グリーン電力証書、非化石証書など)のオンライン発行、太陽光発電・需要予測など脱炭素に向けた様々な業務を支援するサービスを提供します。再エネ業務のDX支援ツール「E-CLOUD RED」は、PPA事業者向けに太陽光発電予測と需要予測を行い、そこからOCCTOへ3つの計画値(発電販売計画値・需要調達計画値・部分供給通告値)を自動で毎日提出するシステムです。また、電力会社向けの環境価値の在庫管理ツール「eValue-Platform」では、非化石証書、グリーン電力証書、生グリーン電力などの各種環境価値を在庫管理し、需要家への実績通知までを一気通貫して行うことで、環境価値に関するデータの一元管理や管理業務負荷の低減を実現します。

(収益モデル)
電力・ガス会社等を中心とするサービス提供先の企業から、サービス提供の対価として一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社グループの売上として計上されます。エネルギー業界に特化したサービスのため、直接的なサービス対象顧客は電力・ガス会社が中心となりますが、利用者数に応じた従量課金体系を一部採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを間接的なサービス対象顧客としている点が特徴となります。
報酬には下記の2つの種類があります。
(1)ストック型のライセンス報酬:サービス提供に対して毎月継続的に受領する報酬であり、当社のプロダクトを電力・ガス会社に対してSaaS型のライセンス課金形式で提供するストック型の収益と、エンドユーザー(需要家、スマートメーター数等)に連動する従量報酬を基本としております。「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」「エネチェンジクラウドEV」「エネチェンジクラウドRE」の報酬は主にサービス提供数に連動しております。
(2)その他報酬:「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」「エネチェンジクラウドEV」「エネチェンジクラウドRE」には初期導入時やカスタマイズ時の開発料、コンサルティング料等の一時報酬があります。初期導入時やカスタマイズ時の開発料はその後のサービスの提供に応じて売上高が計上されます。

(注)1.ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。
2.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2024年4月から2025年3月の電力販売額の合計。
3.資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」(2025年2月18日)より。
4.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、家庭向けは低圧電灯、法人向けは高圧における契約口数を参照。
5.電力・ガス取引監視等委員会による電力取引報の販売電力量(kWh)をベースに新電力シェアを当社で作成。
6.電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。
7.ロードカーブとは、電力需要が時間とともにどのように変動するかを表す曲線を指し、別名「電力負荷曲線」とも言われています。ロードカーブの最大値は一定期間の最大電力消費量を指します。
8.切替とは、電力広域的運営推進機関が運営する「スイッチング支援システム」を通じて、電力小売事業者から別の電力小売事業者へ契約を切替えることを指します。
9.固定価格買取制度(FIT)とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法、またはFIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度を指します。
10.AIは、Artificial Intelligence(人工知能)の略称。コンピュータープログラムを用いて、人間と同等、もしくはそれ以上の知的能力を実現させるための基礎技術及びシステムを指します。
11.RPAは、Robotic Process Automationの略称。ルールエンジン、機械学習、人工知能等の認知技術を活用し、従来は人間のみが対応可能とされていたオフィス業務を代行・代替し、効率化や自動化を図る取組みを指します。
12.一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界(社会インフラ)の売上高に占めるIT予算比率。
13.燃料費調整額とは、燃料費調整制度の下で電気の使用料金に応じて算定された金額を指します。燃料調整費制度は、電気料金のコストのうち、燃料費は経済情勢(為替レートや原油価格等)の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させる制度です。

本章にて述べた事業の系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]