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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R63X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 TREホールディングス株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社33社及び持分法適用関連会社6社により構成されております。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携し、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。
当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業)に区分されます。

(1) 廃棄物処理・再資源化事業
連結子会社15社・持分法適用関連会社1社の計16社で構成されております。
廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋め立てる最終処分場運営等を行っております。

(2) 資源リサイクル事業
連結子会社4社・持分法適用関連会社2社の計6社で構成されております。
資源リサイクル事業では、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。
① 金属リサイクル
資源リサイクル事業の主力であり、鉄スクラップ及び非鉄スクラップについて、生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化を行っております。
② 自動車リサイクル
カーディーラーやオートオークションから仕入れた使用済自動車について、処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。
③ 産業廃棄物処理
産業廃棄物の中間処理の許可を持つ事業所を運営し、産業廃棄物の中間処理を行っております。
④ 家電リサイクル
家電量販店等で回収された家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)について、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社として処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。

(3) 再生可能エネルギー事業
連結子会社12社・持分法適用関連会社3社の計15社で構成されております。
主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用の燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。

(4) その他
① 環境エンジニアリング事業
連結子会社1社で構成されております。
環境装置やプラント、特殊車輌の開発・製造・販売を行っております。
② 環境コンサルティング事業
連結子会社2社で構成されております。
計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。


以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(事業系統図)
0101010_001.png

(注)1.JWガラスリサイクル(株)は、2023年4月3日付でTREガラス(株)に商号を変更しております。
2.2023年4月1日付で、リバー(株)がリバーホールディングス(株)を吸収合併いたしました。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36751] S100R63X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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