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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJZ4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本エコシステム株式会社 事業の内容 (2023年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度において、当社、連結グループ会社(日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱(注)1、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、㈲ぼくんちオジカオート(注)2、㈱日新ブリッジエンジニアリング、オー・ティー・エス技術サービス㈱(注)1、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱興電社、㈱テッククリエイト)の計13社(注)3で構成されており、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として取り組んでおります。
(注)1 オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱は、2023年10月1日付で合併し、OTS㈱に社名変更しております。
(注)2 ㈲ぼくんちオジカオートは、2023年10月31日付で商号変更による通常の株式会社へ移行したことにより解散し、JESモビリティサービス㈱へ移行しております。
(注)3 提出日現在、2023年10月1日付でオー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱が合併した結果、当社グループは計12社で構成されております。

(1)公共サービス事業〔主な関係会社(注)4:当社、日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱、中央警備保障㈱、オー・ティー・エス技術サービス㈱、葵電気工業㈱及び村川設備工業㈱〕
公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI(人工知能)による競輪予想サービス等・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて社会貢献に直結するビジネスを推進しております。ファシリティ事業では、空調設備及び給排水衛生設備並びに建材資材の販売から工事、保守メンテナンスまで幅広く展開しております。家庭用から業務用まで、あらゆる範囲をカバーできるスペシャリスト集団として、エコで快適な生活を支えております。
公営競技は、法令に基づいて開催されており、その収益は公共の目的に使用され、社会に還元されています。地方公共団体の財政維持や社会福祉事業、地域雇用の創出、スポーツ振興など地域活性化に資する社会的意義の高い事業と位置付けております。今後も持続的な公営競技産業の構築に寄与していくとともに、施設・設備の省電力やペーパーレス化による公営競技場の環境負荷低減の取り組みを通じて、環境に配慮した事業運営に注力してまいります。
ファシリティ事業は、私たちが生活を営んでいく上で、住環境の整備による地域社会の快適性・利便性向上に資する重要な産業であり、今後も事業を通じて社会公共の福祉の向上に貢献してまいります。
(注)4 オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱は、2023年10月1日付で合併し、OTS㈱に社名変更しております。

(2)環境事業〔主な関係会社:当社及びJESテイコク㈱〕
排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、排水浄化処理に加え水循環利用まで含めた“水をきれいにする”トータルエンジニアリングを可能にする水循環システムの設計、施工及び管理業務、アクアリウム(水族館)に関わる事業、並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。
水循環システム/アクアリウム事業では、“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される水槽・排水処理設備の企画設計から施工・管理まで手がけていることに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。排水処理は、処理設備やプラントの基本設計との関係を切り離すことができません。当社は、製剤を製造する自社工場を有するとともに、販売活動においては、処理対象排水の特定、排水の水量・水質の調査のうえ、処理装置の選定、配管設備の施工、処理プロセスの構築を顧客にご提案しております。
なお、研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー(注)5の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。
再生可能エネルギー事業では、顧客のカーボンニュートラルの課題の解決、エネルギーコスト低減のニーズに寄り添ったソリューション等をご提案しております。
(注)5 グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負荷低減を行おうとする技術の総称を指します。


(3)交通インフラ事業〔主な関係会社(注)6:当社、㈱ワンズライフ、㈲ぼくんちオジカオート、㈱日新ブリッジエンジニアリング、㈱興電社及び㈱テッククリエイト〕
高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。
これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」(注)7に国や地方自治体が取り組んでおります。具体的には、定期的な点検による劣化・損傷の程度や原因の把握、優先順位に基づく効率的かつ効果的な修繕、更新、AI技術・ICT、センサー、ロボット、非破壊検査補修・補強等の新技術の開発導入などが挙げられます。
高度なメンテナンス技術をノウハウとして蓄積している当社グループは、機動的かつ柔軟な人材の確保、教育の充実による社員の多能工化、大型橋梁点検車等を自社保有する対応力により、社会インフラの長寿命化に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。
社会インフラのメンテナンス領域では、後継者不在や慢性的な技術者不足が課題とされておりますが、これに対して当社グループは、M&Aを通じた事業承継支援に加え、安全性向上・業務効率化等の実現に向けたプロジェクトを立ち上げ推進しております。今後も、事業承継を希望する企業とのM&Aや独自の技術を持つ他社とのアライアンス等を積極的に活用し、事業規模の拡大や人材採用、人材育成を推進してまいります。
(注)6 ㈲ぼくんちオジカオートは、2023年10月31日付で商号変更による通常の株式会社へ移行したことにより解散し、JESモビリティサービス㈱へ移行しております。
(注)7 2013年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を指します。

(4)その他〔主な関係会社:当社〕
公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AI(人工知能)やICT等の最新技術を組み合わせることで、新たな事業を創造するICTソリューションを提供しております。公共サービス事業ではAIで競輪を予想する「LotoPlace」を開発しております。この他に、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業を行っております。
ICTソリューションサービスを提供するにあたって、当社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行っております。


当連結会計年度における当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

区分主な事業の内容主な関係会社
公共サービス事業・公営競技場、ネット投票サイト、AIによる競輪予想サービス等の運営業務に関わる事業
・公営競技場におけるTZSの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業
・公共事業体、一般事業会社向けの空調設備工事、給排水衛生設備工事などのファシリティに関わる事業
当社
日本ベンダーネット㈱
サテライト一宮㈱
中央警備保障㈱
オー・ティー・エス技術サービス㈱
葵電気工業㈱
村川設備工業㈱
環境事業・排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務に関わる事業
・水循環システム及び処理設備の設計・施工・メンテナンスに関わる業務に関わる事業
・産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業
当社
JESテイコク㈱
交通インフラ事業・高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業
・高速道路を中心とした維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業
当社
㈱ワンズライフ
㈲ぼくんちオジカオート
㈱日新ブリッジエンジニアリング
㈱興電社
㈱テッククリエイト
その他・システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業
・不動産売買、賃貸等不動産等に関わる事業
当社



以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
事業系統図

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36968] S100SJZ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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