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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W21O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大成ラミックグループ株式会社 事業の内容 (2025年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社及び子会社5社で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。
また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。

(1) 包装フィルムについて

① 液体充填用フィルム事業
主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。
② ラミネート汎用品事業
粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。

(2) 包装機械について

包装機械事業
液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等へ販売を行っております。充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズのハイエンドモデル「DANGAN G3」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたスタンダードモデル「DANGAN AⅢ」、必要な基本機能に特化しコストを抑えたエントリーモデル「DANGAN M」をお客様のニーズに合わせ提供しております。
加えて、当社充填機械のIoT化として、稼働状況の遠隔把握、生産状態の可視化・分析、充填手法やメンテナンス手法の動画閲覧、機械保守管理等の機能を搭載した「H.U.G.Home」により、お客様の液体充填に関わる業務を改善・効率化するとともにDX推進をサポートするクラウドサービスを提供しております。
また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。

当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
会社名主な事業内容
大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社
(現 大成ラミック株式会社)
分割準備会社
大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社
(現 DANGANフィルム株式会社)
分割準備会社
株式会社グリーンパックス 当社より委託を受け、原材料並びに製品等の運送及び保管業務を行っております。
Taisei Lamick USA, Inc.当社が製造した製品の米州地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。
Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.当社が製造した製品のASEAN地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。

(注) 2025年4月1日付で、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を「大成ラミック株式会社」に商号変更し、液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売事業を承継、また、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を「DANGANフィルム株式会社」に商号変更し、液体包装フィルムの開発・製造事業を承継しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


(注) 2024年5月1日付で分割準備会社として「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社(現 大成ラミック株式会社)」及び「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社(現 DANGANフィルム株式会社)」を設立しておりますが、当社からの事業承継は第61期となる2025年4月1日付であるため、上記事業の系統図には記載しておりません。また、当社は、2025年4月1日に「大成ラミックグループ株式会社」に商号変更しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01058] S100W21O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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