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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7FO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アストマックス株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の5事業に区分しております。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
その結果、当社グループは、2023年3月31日付で当社及び連結子会社3社に加え、匿名組合4組合、投資事業有限責任組合1組合及び持分法適用関連会社2社(うち1つは匿名組合出資)で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。

(再生可能エネルギー関連事業)

当社および以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
具体的な事業は以下のとおりです。
・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理
・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化
・PPA(需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約(Power Purchase Agreement)を締結することにより、
初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能)を中心とした自家消費モデルの導入
・蓄電池事業
子会社: アストマックスえびの地熱株式会社
また、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。
① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)
② 合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)
③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)
④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
⑤ 合同会社GreenPower(匿名組合)
持分法適用関連会社: 合同会社新川、合同会社DAX(匿名組合)

(電力取引関連事業)

当社および連結子会社であったアストマックス・エナジー・サービス株式会社(以下、「AES社」という。)が推進しておりましたが、AES社の清算結了は2022年7月29日付で完了し、現在は当社が単独で主として以下の事業を行っております。
・電力の卸売り販売
・代行サービス(顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等)の提供

(小売事業)

当社および以下の子会社で、小売電気事業及びガス小売事業を行っております。
子会社: アストマックス・エネルギー株式会社

(アセット・マネジメント事業)

当社は、2022年8月に当社の持分法適用関連会社であったPayPayアセットマネジメント株式会社の当社保有全株式をアセットマネジメントOne株式会社に譲渡いたしました。
この結果、当事業は、当社及び以下の子会社にて、以下の事業を行っております。
・ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンド、学校法人等の基金の資産運用を担うファンド、
再生可能エネルギーを中心とするエネルギー事業に関連する投資を行うファンド等の運用業務
子会社: アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社:適格機関投資家等特例業務

(ディーリング事業)

国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

(その他事業)

当社は、2022年12月27日付で当社の連結子会社であった長万部アグリ株式会社(以下、「アグリ社」)の保有していた株式の77.27%のうち、67.27%を譲渡いたしました。この結果、アグリ社は第3四半期連結会計期間末において当社の連結の範囲から除外されました。なお、2023年1月31日付けで、5.00%の株式も地方創生関連の会社に譲渡し、当社の持ち分比率は5.00%となりました。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26813] S100R7FO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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