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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2LR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キャリアリンク株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されております。
当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、「JBS」という。)において、「BPO関連事業部門」、「CRM関連事業部門」及び「一般事務事業部門」からなる事務系人材サービス事業を、また、当社において営業系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」からなる製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社(以下、「東京自動車管理」という。)において、自動車管理事業を、それぞれ展開しております。
なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。

(1) 事務系人材サービス事業

① BPO関連事業部門
当事業部門では、BPO事業者(注1)が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。
業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、人材を派遣しております。また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していた事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。
当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のWebシステムを活用することによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っております。
当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフの行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しております。
なお、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注2)をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいます。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。
また、当社のチーム派遣の特徴は、就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給~事前研修~体制構築~業務開始まで」を1ヵ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社独自のノウハウであると考えております。
(注1)BPO(Business Process Outsourcing)とは、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、BPO事業者とは、地方自治体及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、BPO業務を受託する者をいいます。
(注2)スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。

② CRM関連事業部門
当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務(注3)への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター(注4)への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負を行っております。
そのうち、テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。
(注3)テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客(企業等)に代わって行うサービスのことをいいます。
(注4)コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。

③ 一般事務事業部門
当事業部門では、一般事務(注5)に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
(注5)一般事務とは、テレマーケティング(その付随業務を含む)や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。

(2) 製造系人材サービス事業

① 食品加工部門

当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣及び人材紹介を行っております。

② 製造加工部門
当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

(3) 営業系人材サービス事業

当事業では、営業支援(注6)に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
なお、当事業は2024年3月期期首より「事務系人材サービス事業」の「BPO関連事業部門」に統合いたします。
(注6)営業支援とは、フィールドワークによる営業や販売促進活動及び量販店等での販売支援業務をいいます。

(4) 自動車管理事業

当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。

(5) 事業系統図




(注)上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。
(注)営業系人材サービス事業は2024年3月期期首より「事務系人材サービス事業」の「BPO関連事業部門」に統合いたします。

(6) 人材サービス事業で用いる契約形態

契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。

① 人材派遣
人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)第2条第1号)であります。
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。




② 請負
請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(1986年労働省告示第37号)」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。
請負は、労働者、当社(受託会社)、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。






③ 紹介予定派遣
紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。
紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。
紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。





④ 人材紹介
人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の2種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。
人材紹介は、登録スタッフ(求職者)、当社(職業紹介会社)、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。




沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26839] S100R2LR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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