株式会社エー・ピーホールディングス 事業の内容 (2023年3月期)

当社グループは(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社2社の計22社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。
「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の2事業はセグメントと同一の区分であります。
当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

区分	会社名	事業内容
統括事業	㈱エー・ピーホールディングス	当社グループの統括事業並びにフランチャイズ事業の展開
国内販売事業	㈱エー・ピーカンパニー 新鮮組フードサービス㈱ ㈱リアルテイスト ㈱APスタンディングフーズ ㈱AP B.CUE ㈱AP Restory	国内飲食店の経営
酒類・飲料・食品販売事業	㈱都農ワイン (注)	ワインの製造及び販売
国内中食事業	㈱塚田農場プラス	弁当製造販売
生産流通事業	㈱地頭鶏ランド日南 ㈱新得ファーム ㈱エーピーアセットマネージメント エー・ピー投資事業有限責任組合 ㈱カゴシマバンズ ㈱豊洲漁商産直市場 (注)	食材の生産及び加工販売
海外販売事業	AP Company International Singapore Pte.,Ltd. AP Company USA Inc. AP Company Kalakaua LLC APBijinmen1LLC AP Company HongKong Co., Ltd. AP Place Hong Kong Co., Ltd. PT.APC International Indonesia	海外各地域における飲食店の経営

(注)㈱都農ワイン、㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。

生産流通事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。
具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一貫体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での加工と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。
鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取り組んでおります。
その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。

施設名	内容	施設規模	生産能力(注)
養鶏場(日南市)	みやざき地頭鶏の養鶏	計6,497㎡	計2,000羽/月(飼養)
養鶏場(新得町)	新得地鶏の養鶏	2,935㎡	1,500羽/月(飼養)
養鶏場(霧島市)	黒さつま鶏の養鶏	9,235㎡	3,000羽/月(飼養)
雛センター(日南市、綾町)	種鶏の飼育、産卵、孵化	計2,165㎡	計35,000羽/月(素雛)
食鳥処理場(日南市)	成鶏の捌き加工	1,649㎡	10,000羽/月(処理)
加工場(日南市)	食肉の二次加工	231㎡	10,000羽/月(加工)
加工センター(西都市)	成鶏の捌き加工、二次加工	2,816㎡	25,000羽/月(処理&加工)
加工センター(霧島市)	成鶏の捌き加工、二次加工	2,833㎡	10,000羽/月(処理&加工)
雛センター(霧島市)	種鶏の飼育、産卵、孵化	9,364㎡	16,000羽/月(素雛)

(主な関係会社)㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場
(注)雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食肉加工羽数を記載。

販売事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場(地鶏)、四十八漁場(鮮魚)等の中価格帯(客単価3,500円～4,500円)の居酒屋業態、及び鮨、焼鳥、ホルモン、鴨、串揚げなどの専門店業態(客単価2,000円～15,000円)の外食事業、並びに弁当やデリバリーなどの中食事業において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。
当事業の具体的な特徴は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられます。
また、コロナ禍を通じて消費環境が大きく変化したこともあり、外食事業ではデジタルを活用した生産性と顧客体験価値の引き上げに取り組んでおります。モバイルオーダーの導入や自社サイトにおける予約機能の拡充を進めるとともに、店頭・卓上双方のサイネージやクラウドカメラ、配膳ロボットなど新しく世に出てきた技術のトライアルも積極的に進めており、再来店動機の創出を行っています。
以上の共通の特徴を持ちながら、外食事業におきましては、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食肉」、「平澤精肉店」等の、40超のブランドを国内160店舗及び海外19店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じとっこ組合」はライセンス方式により20店舗展開しております。
2023年3月31日現在の詳細は下表のとおりです。

販売形態	区分	店舗ブランド	直営店	ライセンス店
外食 (直営)	塚田業態	塚田農場など	84店	―
	魚業態	四十八漁場、墨之栄など	20店	―
	中高級業態	串亭、Nacamoguroなど	23店	―
	カジュアル業態	芝浦食肉、やきとりスタンダードなど	33店	―
	海外	海外店舗	19店	―
外食 (ライセンス)	地鶏	じとっこ組合	―	20店

(主な関係会社)㈱エー・ピーカンパニー
AP Company International Singapore Pte., Ltd.、
AP Company USA Inc.、㈱塚田農場プラス、PT.APC International Indonesia
㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co., Ltd.、㈱APスタンディングフーズ
㈱AP B.CUE、㈱AP Restory