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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QY7D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アジュバンホールディングス 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社2C、株式会社シアー・プロフェッショナル、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(2023年3月22日付けで、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDに商号変更)により構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等(以下「サロン」という)向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務とECによる化粧品・医薬部外品を顧客に直接販売する業務を営んでおります。
なお当社は、2021年9月21日付で純粋持株会社へ移行しております。
当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。
当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。
当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。
商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。
株式会社2Cでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ECにより直接消費者に商品をお届けしております。
株式会社シアー・プロフェッショナルは、カラー剤等のサロン向け業務用美容材料の販売業務を営んでおります。
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い、愛用者を増やしております。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社グループは、取扱い品目別に次の3つの区分にしております。
区分主要取扱い品目
スキンケアクレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケア
ヘアケアシャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、カラー剤
その他育毛剤、MAPシステム(サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム)、サロン向け業務用美容材料、他


また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
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なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27016] S100QY7D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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